太田市議会 2014-02-28
平成２６年 ３月定例会−02月28日-04号
平成２６年 ３月定例会−02月28日-04号平成２６年 ３月定例会
平成２６年３月
太田市議会定例会会議録（第４日）
平成２６年２月２８日（金曜日）
〇出席議員 ３４名
１番 渋 澤 由紀子 ２番 岩 崎 喜久雄
３番 山 崎 正 紀 ４番 宮 沢 まりこ
５番 矢 部 伸 幸 ６番 山 崎 俊 之
７番 石 倉 稔 ８番 久保田 俊
９番 大 島 正 芳 １０番 水 野 正 己
１１番 星 野 一 広 １２番 五十嵐 あや子
１３番 深 澤 直 久 １４番 山 口 淳 一
１５番 正 田 恭 子 １６番 伊 藤 薫
１７番 大 川 陽 一 １８番 木 村 康 夫
１９番 町 田 正 行 ２０番 小 暮 広 司
２１番 齋 藤 光 男 ２２番 尾 内 謙 一
２３番 太 田 けい子 ２４番 川 鍋 栄
２５番 本 田 一 代 ２６番 中 島 貞 夫
２７番 上 村 信 行 ２８番 稲 葉 征 一
│ │ │３ 太田市運動公園内の環境整備について
│市民生活部長 │
│ │ │４ 新
市民会館建設事業について
│市民生活部長 │
│ │ │５ 合併１０周年記念事業について
│企画部長 │
│ │ │ │市長 │
├──┼─────────┼─────────────────────┼───────┤
│ ４ │25 本 田 一 代│１ ２０２０年
東京オリンピック・
パラリンピ│市民生活部長 │
│ │ │ ック開催に向けた各国選手団が行う
事前合│ │
│ │ │ 宿の誘致について
│ │
│ │ │２ 無電柱化事業の推進について
│都市政策部長 │
│ │ │３
市内誘致企業転入者の定住化に向けた
支援│総務部長 │
│ │ │ 策等について
│農政部長 │
│ │ │ │都市政策部長 │
│ │ │４ 子育て支援の充実について
│福祉こども部長│
│ │ │ │市長 │
├──┼─────────┼─────────────────────┼───────┤
│ ５ │24 川 鍋 栄│１ 入札制度の改善について
│総務部長 │
│ │ │ │副
市長 │
│ │ │２ バスターミナルおおたの整備等について
│総務部長 │
│ │ │ │市民生活部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │３ 太田市の都市計画における諸課題について
│都市政策部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │４ 消防団の処遇改善について │消防長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │５ （仮称）太田駅北口駅前文化交流施設の
整│企画部長 │
│ │ │ 備計画について │市長 │
├──┼─────────┼─────────────────────┼───────┤
│ ６ │10 水 野 正 己│１ 雪害対策について
│総務部長 │
│ │ │ │福祉こども部長│
│ │ │ │産業環境部長 │
│ │ │ │農政部長 │
│ │ │ │都市政策部長 │
│ │ │ │教育部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │２
地域経済活性化について
│総務部長 │
│ │ │ │産業環境部長 │
│ │ │ │市長 │
└──┴─────────┴─────────────────────┴───────┘
○議長（小暮広司） 日程第１、議案第１５号から第２３号までの９議案を一括議題とします。
これより平成２６年度施政並びに財政方針及び予算に対する総括質疑を行います。
本日は、
代表総括質疑を行います。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、３２番山田隆史議員。
◆３２番（山田隆史） おおた政研クラブの山田隆史でございます。質疑に入る前に、本年３月末日をもちまして退職をされます職員の皆様におかれましては、長年にわたり本市の発展のため、多大なるご尽力をいただきまして、まことにありがとうございました。どうか退職されましても、お体をご自愛いただきまして、第２の人生としてのさらなるご活躍をご期待申し上げます。大変ご苦労さまでございました。
また、今月の１４日、１５日と降り続きました歴史的豪雪により被害を受けられました皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、この豪雪被害に伴う緊急対応として、被災した住宅及び附属施設につき、１０万円以上の復旧工事について、補助率３０％、上限１５万円を太田市金券で交付することを県下で最も早い１７日付の新聞紙上に発表したことにより、被災された市民の方々を大いに力づけたものと思われます。市長の早い対応に被災者にかわりまして感謝を申し上げます。
また、農業者についても、
ビニールハウスを初め、野菜等に甚大な被害がありました。今、農政部を中心に被害状況を調査されているようですが、太田市議会におきましても、過日、２月２６日の本会議、議会議案第１号として、国に対し、豪雪被害からの生活再建及び早期復旧に関する意見書を議員全員の賛成をもちまして提出いたしました。これからも、一日も早く復興できるよう、国、県、市としっかり連携をとって、積極的な支援に向けて議会としても取り組んでいく所存でございます。けさの新聞にかなり前進的な記事が載っておりましたので、これもよかったなと今改めて思っているところでございます。
また、ことしは４年に１度の
冬季オリンピックが今月、ロシアのソチで開催されました。日本人選手の頑張りとバンクーバー以上の８個のメダルを獲得するなど、私たちに与えてくれた勇気に対しまして、そしてまた感動に対しまして、心から拍手を送りたいと思います。どうかこの後のパラリンピックも選手の皆さん方の頑張りにご期待を申し上げるところでございます。
それでは、通告に従いまして、平成２６年度の施政並びに財政方針及び予算に対する
代表総括質疑をさせていただきます。
新政権発足から１年を経過し、国の経済はようやく長いトンネルから脱し、大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略の３本の矢を次々に放ち、その一体的な取り組みの政策成果から景気回復の動きが広がってまいりました。アベノミクスが２年目に入って、その成果として、円安・株高に個人や企業の心理改善が重なって、足元の景気は着実に回復してきたと言えます。
平成２５年１２月２４日に政府は国の平成２６年度当初予算案を閣議決定し、一般会計総額９５兆８，８２３億円とし、これは平成２５年度当初予算を３兆２，７０８億円上回る最大規模の予算となります。さらに、昨年同様に、平成２５年度補正予算と一体的なものとして、日本経済の成長力の底上げに向けた予算と言えるようでございます。これは脱デフレに向けた経済再生と財政健全化、さらには、社会保障と税の一体改革の実現、４月に予定されております
消費税引き上げによる影響の緩和等を見据えた予算であり、大いに期待するところであります。
さて、
新生太田総合計画の目指すまちづくりの目標である「人と自然にやさしい、笑顔で暮らせるまち太田」の実現に向けて、第８次実施計画が策定をされました。これを基本に、財政計画に基づいた平成２６年度の予算編成でありますが、経済環境、財政状況を勘案し、一般会計では７６７億円、前年度と比べて、金額では２７億円増、対前年度比３．６％増ということであります。また、６つの特別会計と水道事業会計及び
下水道事業等会計を合わせますと１，２９０億８，６１３万３，０００円の予算規模となります。これは最近の景気動向を反映した市税収入全体で前年度比７．８％増、さらに４月の
消費税引き上げに伴う
地方消費税交付金が前年度比３５．０％増と最近の景気動向、経済状況を反映した結果であると思われます。総合計画の中で懸案でありました主要事業への取り組みや活力ある安全安心のまちづくりを目指すために、また、その他、長年の懸案事項を事業予算化するなど、積極的な予算編成になったものと思います。
そこで最初に、平成２６年度の予算編成について総務部長にお伺いをいたします。
予算編成に当たって、大変ご苦労があったかと思います。特に配慮したことや工夫したことについて、また、新年度予算の特徴についてお伺いをいたします。
次に、市税収入の見通しについてお伺いをいたします。アベノミクスの成果が感じられる円安を初めとする景気動向から、平成２６年度の税収見通しについて、また、市税収入の大幅な増収要因について、また、市税の増収による地方交付税の影響についてもお伺いをいたします。
次に、消費税の影響についてお伺いをいたします。いよいよ１カ月後、４月から消費税が現行の５％から８％に引き上げられます。そこで、消費税の引き上げに伴う本市の財政に与える影響について、また、消費税の引き上げは市民生活に与える影響が大変大きなものがあると思われます。
消費税引き上げに伴う市民への緩和策についてをお伺いいたします。
次に、太田駅
周辺整備事業について、
都市政策部長にお伺いいたします。
この件につきましても、昨年の３月定例会で質問いたしましたが、まず太田駅南口駅前広場の整備については、平成２４年度に基本設計、基本計画を完了し、平成２５年度に実施設計を行い、平成２７年度の完成を目指し、事業を推進していく予定であるとの答弁がありましたが、改めて太田駅南口駅前広場整備事業、太田駅
南口地区市街地再開発事業、補助事業の概要と進捗状況についてお伺いをいたします。
また、（仮称）太田駅北口駅前
文化交流施設整備事業につきまして、企画部長にお伺いをいたします。
太田駅北口駅前広場はきれいに整備されて、平成２２年度に供用開始されました。それに伴い、旧太田駅北口駅前広場を解体し、更地にいたしました。昨年の私の質問では、当該土地は東武鉄道の所有であることから、東武鉄道と協議を重ねているとの答弁でありました。平成２６年度の施政並びに財政方針の中で、（仮称）太田駅北口駅前
文化交流施設整備事業について、既に用地買収を経て、基本設計、実施設計を行うということでありましたが、その概要及び進捗状況についてお伺いいたします。
次に、
土地開発公社経営健全化事業について、
開発事業部長にお伺いをいたします。
現在、
土地開発公社が所有していて、具体的な利活用が決まっていない土地について、その事業数と合計面積についてをお伺いいたします。また、全国的に見て、要因はさまざまだと思うのですけれども、解散をしている公社があるようですが、県内他市における公社の現状についてをお伺いいたします。また、本市の公社の現状についてもお伺いをいたします。
次に、総務部長について、
土地開発公社が所有しておりました土地を太田市名義に買い戻すということですが、その目的と内容についてをお伺いいたします。
次に、テレワークの推進について、
産業環境部長にお伺いをいたします。
平成２５年３月２８日、安倍総理は総理大臣官邸で、第２次安倍政権最初となる
高度情報通信ネットワークの
社会推進戦略本部、いわゆるＩＴ戦略本部を開催いたしました。そこで、ＩＴ政策の今後の進め方や
ＩＴ戦略起草委員会の設置などが議論されました。その中で安倍総理が、ＩＴ利活用の裾野拡大により、女性や若者がテレワークを通じ、多様な働き方を選択できる社会を実現していくとの発言をされました。さらに、昨年６月には景気対策として、ＩＴ政策の新戦略、
テレワーク推進を盛り込んだほか、企業も東日本大震災をきっかけに、災害時の事業継続の観点から再認識するなど、導入機運が高まってきているようであります。また、安倍政権が子育て世代の女性の就業を促す効果などもあるとして、導入企業数を２０２０年までに２０１２年度の３倍にふやす目標を掲げたとのことであります。これは高速通信網や無線接続環境が整備されたのに加えて、
スマートフォンですか、高機能携帯電話など、機器の浸透も追い風になっているようであります。
そこでまず、テレワークの意義と効果及び形態についてお伺いをいたします。
次に、市内企業におけるテレワークの導入状況、また、導入事例についてもお伺いをいたします。
次に、
福祉こども部長にお伺いいたします。
本市は全国に先駆けて、ひとり親家庭の自立促進をするための取り組みを続けてきたようであります。そして、ひとり親家庭の状況の特殊性を考慮した新たな就業支援策として、働き方の多様化に着目し、在宅就業としての働き方をいち早く導入したようであります。その対象者に対して、在宅就業に必要な技術や有用な職業機会につながるためのスキルアップのための訓練等を支援し、いわゆるテレワーカーを養成してきたようであります。
そこで、太田市石橋町に
ひとり親家庭等在宅就業支援事業に取り組んでいる
ＮＰＯ法人在宅はたらき隊がありますが、その概要についてお伺いをいたします。
次に、合併１０周年記念事業について、企画部長にお伺いをいたします。
平成１７年３月２８日、それまで紆余曲折ある中で、旧１市３町での対等合併が実現をいたしました。それぞれの市民の皆さんが一日も早い一体化の醸成に向けて、合併を実現させた清水市長を先頭に努力を続けてきた結果、今日の力強い太田市が実現できたものと思います。
いよいよ平成２６年は合併１０周年を迎えることになります。合併後１０年を迎えるに当たって、合併１０周年記念事業を計画し、１億円の予算が計上されました。そこでまず、記念事業の概要について、また、主要事業や特色のある事業について、具体的な取り組みについてをお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。
○議長（小暮広司）
大槻総務部長。
◎総務部長（大槻裕美） それでは、順次ご答弁申し上げます。
初めに、予算編成に当たりましては、既にお配りしてあります平成２６年度太田市当初予算（案）の概要でもお示ししたとおり、第８次実施計画の事業推進に向けた取り組みなど６つの基本的な考え方をもとに、行政諸課題にも十分配慮した、めり張りのある調和のとれた予算編成を心がけてきたところでございます。
特徴といたしましては、歳入になりますが、最近の景気動向を勘案いたしまして、法人市民税の大幅な増を見込んだほか、消費税率引き上げに伴う
地方消費税交付金の増を見込む一方で、本市の基本的な考え方であります償還元金を超えない市債の発行に意を配りまして、市債の減を見込んだものでございます。
また、歳出では、法人市民税の大幅な増収を活用いたしまして、長年の懸案事項でありました
土地開発公社が代行取得した土地の全てを買い戻す予算を計上したほか、本格化する新
市民会館建設事業、人に優しいまちづくりとして、発達障がい児（者）相談支援業務委託や太田市こどもプラッツの全小学校配置などの予算を計上したところでございます。
次に、平成２６年度の税収見通しですが、当初予算における市税現年課税分につきましては３６１億３，５４７万５，０００円、前年度比８．０％増、滞納繰越分を含めますと、全体では７．８％増となっております。税目別で申し上げますと、個人市民税が前年度比５．１％増、法人市民税が６１．４％増、固定資産税が土地では２．６％減、家屋が３．６％増、償却資産が１．０％減、軽自動車税が０．８％増、市たばこ税が４．２％の増となっております。
その主な要因でございますが、個人市民税につきましては、復興税の導入による均等割額の増収のほか、景気の回復感を背景に、輸送機器関連企業を初め、建設業、金融・保険業等、幅広い業種での給与所得の増が見込まれることによるものでございます。
また、法人市民税につきましては、回復基調にある景気動向から均等割の増を見込んだほか、基幹産業であります輸送機器関連企業の業績に伴う法人税割の大幅の増を見込んだものでございます。
固定資産税につきましては、地価の下落傾向や償却資産の横ばい傾向があるものの、新増築家屋数が堅調に推移していることから、固定資産税全体では増加を見込んだものであります。
軽自動車税につきましては、普通自動車から軽四輪自動車への乗りかえが続いておりまして、市たばこ税につきましても、昨年の４月１日から県たばこ税の一部が市たばこ税に移譲されたことの影響によりまして、増収が見込まれているところでございます。
続きまして、市税増収に伴う交付税への影響でございますが、普通交付税の算定に当たりましては、前年度の税収見込み額等が考慮されることから、平成２６年度における法人市民税の急増については、平成２７年度以降に大幅な減額としてその影響があらわれるものと推測しております。
次に、平成２６年度予算における消費税率引き上げに伴う歳入歳出の影響額でございますが、差し引き額では若干の増額を見込んでいるところでございます。また、市民負担を和らげる施策といたしましては、国が実施する低所得者及び子育て世代向けの臨時特例給付金の給付経費や市独自政策でありますプレミアム金券発行事業などを計上しているところでございます。
続きまして、
土地開発公社経営健全化対策事業についてでございますが、その目的につきましては２点ございます。１点目といたしましては、
土地開発公社が市にかわりまして取得をし、長期保有しておりました土地について、一括して買い戻すことにより、市の
土地開発公社に対する債務を解消すること、２つ目は、
土地開発公社の財務内容の安定化を図り、新規事業等への機動的な取り組みを可能とする基盤をつくることでございます。
なお、買い戻す土地の金額でございますが、２０億１，６５０万円程度を見込んでいるところでございます。
○議長（小暮広司） 北爪企画部長。
◎企画部長（北爪宏） （仮称）太田駅北口駅前
文化交流施設整備事業の概要でございますけれども、本事業は、駅周辺のにぎわい創出を目的といたしまして、更地となった旧駅前ロータリーにカフェを併設した図書館、美術館、視聴覚ホール、ミニホールでございますが、これによります複合的な文化交流施設を整備するものでございます。施設規模はおおよそ３，０００平方メートルでございまして、総事業費は第８次実施計画に１７億円を計上しております。用地買収につきましては、現在、東武鉄道株式会社と協議を進めておるところでございまして、前向きな回答を得ております。平成２６年度は用地購入及び基本設計、実施設計を行いまして、平成２７年度には建設工事を行い、平成２８年度のオープンを予定しております。
次に、合併１０周年記念事業でございますけれども、合併から１０年の節目を迎えることを記念いたしまして、本市の魅力を再発見し、市民の皆様の郷土愛を育むとともに、さらなるたくましい太田市づくりの一環といたしまして、この事業を行うものでございます。４月から３月まで１年を通じまして、各種事業を実施いたします。主な事業といたしましては、渡良瀬川河川敷での花火大会、本市のまち並みや自然を生かした映画制作、市内の寺の本堂を会場とした落語会の開催などを実施するものでございます。また、冠事業といたしまして、既存のおおた夏まつり、尾島ねぷたまつり、新田まつり、やぶ塚かかし祭りなどの事業内容を拡充して行おうとするものでございます。
○議長（小暮広司） 石川
都市政策部長。
◎
都市政策部長（石川泰一） まず最初に、太田駅南口駅前広場整備事業の概要でございますけれども、これは既に整備をされております北口広場と同程度の整備手法を考えております。特に現在の南口で混雑しております乗降スペースを整理するとともに、一般駐車場の新設及びスクールバス等の乗降場を整備することで、南口駅前広場全体の利便性の向上を図っていきたいと考えております。事業の進捗状況につきましては、議員ご認識のとおり、今年度、実施計画を取りまとめまして、平成２６年度、平成２７年度の２カ年で整備を実施していくということで進めております。
続きまして、太田駅
南口地区市街地再開発事業の概要でございますけれども、太田駅南口地区におきましては、建物の老朽化による耐震性等の防災面での不安や中心市街地としての空洞化等々が非常に激しい状況でございまして、民間活力を生かした都市機能の更新と地域の活性化を図るため、太田駅
南口地区市街地総合再生計画を策定いたしました。この計画を策定することによりまして、民間事業者の市街地再開発事業について、国、県、市の支援制度が活用可能という制度でございます。事業の進捗につきましては、今年度に計画を策定いたしました再生計画を現在国へ提出している状況でございます。
現在、この計画エリアにおきましては、民間開発の再開発希望業者が計画しておりますので、平成２６年度には調査設計、平成２７年度、平成２８年度には建築工事ということで、３カ年計画になりますけれども、２カ年で整備を実施していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（小暮広司） 長澤
開発事業部長。
◎
開発事業部長（長澤正史） 公社が保有しています今回買い戻していただく土地の状況でございますけれども、１３事業で総面積約４万１，０００平方メートルでございます。
次に、県内の
土地開発公社の状況でございますけれども、平成２６年３月３１日をもって解散することを決めた市は、前橋市、館林市、そして伊勢崎市でございます。また、高崎市においては、今後解散を検討していると聞いております。それ以外の各市の
土地開発公社においては、現状を維持するということでございます。
当公社の現状でございますけれども、買い戻しの後の公社の土地の保有資産の価格は約２７億円であります。また、借入金が約３０億円ございます。差し引きますと約３億円の不足となりますけれども、現金及び預金が約２０億円ありますので、仮に全ての土地を処分いたしましても、約１７億円残る状況となります。また、現在、公社事業として、太田さくら工業団地の分譲、新田下田中地区工業団地の造成事業、そして新たに（仮称）でありますけれども、原宿・吉沢産業団地造成事業を手がけ始めたところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小暮広司） 浅香
産業環境部長。
◎
産業環境部長（浅香重信） 初めに、テレワークの意義と効果及びその形態についてということでございます。
テレワークにつきましては、国の主導で進められておりまして、ＩＣＴ、いわゆるインフォメーション・コミュニケーション・テクノロジーを活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方というふうに定義されてございます。
その意義、効果でございますが、個々の働き手からいたしますと、在宅就業を可能にすることでワークライフバランスを実現し、家族と過ごす時間や安心して子育てができる環境が実現できることでございます。また、企業のほうからしますと、有能な人材の流出防止、あるいはオフィスの分散化によるコストの削減や東日本大震災時に問題が顕在化しました非常災害時の事業継続が可能になること等でございます。社会全体としましては、女性や高齢者、あるいは障がい者などの就業機会の拡大を図ることを可能にすることで、少子高齢化社会への対策となることでございます。
テレワークの形態につきましては、大別しますと、雇用型と自営型に分かれまして、雇用型では、企業に勤務する方が自宅を就業場所とする在宅勤務、パソコンやタブレット等を活用し、オフィスなどの施設に依存しないモバイルワークなどがあります。他方、自営型では、専業性が高く、小さなオフィスや自宅を利用して個人事業者等が行うものや専属性の低い主婦の方たちが自宅で内職的に行うものがございます。
次に、市内におけるテレワークの導入状況でございますが、今のところ、こういった調査を行ってございませんので、現段階では、導入状況については把握していないのが実情でございます。
以上でございますが、よろしくお願いいたします。
○議長（小暮広司） 大澤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（大澤久男）
ひとり親家庭等在宅就業支援事業の本市の取り組みでありますが、この事業につきましては、ひとり親家庭等が在宅で子育て等をしながら就業できる在宅就労を目指すものでありまして、パソコン等の技能取得訓練によるスキルアップを行って、就業に向けて自立を図るものとなっております。また、この訓練期間に時給による賃金も得られるものとなっております。平成２２年７月に全国に先駆けて取り組んだ事業でありまして、第１期生４９名で開始され、平成２３年１２月には３８名が修了となったものでございます。その３８名のうち３４名が特定非営利活動法人在宅はたらき隊に加入し、継続して就労の確保を図るものとなっております。
また、この特定非営利活動法人在宅はたらき隊でありますが、情報化社会に対応すべく、また、地域の基礎的な情報の整理、あるいは提供に関する事業を行うことによって、雇用機会の拡充、また、地域の発展に寄与することを目的に、現在、太田市の石橋町に事務所を構え、平成２２年１０月１９日に設立されたものでございます。平成２５年８月には第２期生２３名が加入をし、現在総勢で８０名が登録して、運営されているものとなっております。
また、この事業につきましては、行政が行う地図情報システムがありますけれども、これの処理や加工であることから、在宅での業務が可能になったものと考えております。現在、全ての方が就労につながっているものではありませんけれども、自治体や民間からも仕事を請け負っている状況となってございます。
○議長（小暮広司） 山田隆史議員。
◆３２番（山田隆史） ２回目は全て市長にお伺いをいたします。
最初に、予算編成でありますが、アベノミクスが２年目に入り、その成果として、円安・株高に企業マインドが好転し、景気回復の動きが広がり、国の予算も過去最大の規模になりました。しかし、中国などの新興国の経済は依然として減退して、ヨーロッパ各国の財政危機もいまだ解決されておりません。日本の財政再建も是正されないなど、いまだ不安材料が続いております。
さて、国の平成２６年度の地方財政計画は、通常収支分が８３兆３，７００億円と前年度比１．８％増であります。歳入では、景気状況を反映して、地方税が３５兆１２７億円と前年度比２．９％増が見込まれております。一方、地方交付税は１６兆８，８５５億円と前年度比１．０％減、臨時財政対策債は５兆５，９５２億円と前年度比９．９％減としております。また、国と地方の長期債務残高は平成２６年度末で１，０１０兆円、対ＧＤＰ比２０２％に達する見込みで、相変わらず最悪の水準であります。
経済状況の好転が条件でありますが、いよいよ４月から消費税が５％から８％に引き上げられます。今後の経済環境が不透明な中でありますが、
新生太田総合計画の第８次実施計画をもとに、平成２６年度一般会計当初予算は７６７億円で、前年度に比べ、金額では２７億円、前年度比３．６％増ということで、主要施策や財政課題への取り組みに限りある財源の有効活用を図りながら、政策の実効性を高めるための積極的な予算編成であると思っております。
財源につきましては、最近の景気動向を反映し、先ほど総務部長からもお話がありましたが、個人市民税の増税を含めて、本市の基幹産業である輸送機器関連企業を中心とした法人市民税の大幅な増収を見込める中、市税収入全体で対前年度比７．８％増となるようであります。さらに、４月の
消費税引き上げに伴う
地方消費税交付金は前年度比３５．０％増を見込んでいるようであります。財政調整基金からの繰入金は前年度額の１５億円、臨時財政対策債は１億４，９００万円、これは前年度比７．７％減とし、また、国、県の補助金等の活用により、しっかりとした財源の獲得に努められたようであります。こうした結果、当初予算では、市長がいつも言っておりました償還元金を超えない市債の発行を臨時財政対策債も含めた全体額で合併後初めて達成することができ、これまでにない一層の財政健全化が図れたものと思います。
さて、合併１０周年であります。平成２６年度予算に当たって、市長の率直な感想をお伺いいたします。
次に、太田駅
周辺整備事業についてお伺いをいたします。この件につきましても、先ほど申し上げました、昨年の３月定例会でお伺いいたしましたが、太田駅周辺３事業として、本市の目玉事業とも言えるプロジェクトであります。先ほどの部長答弁によりますと、太田駅南口駅前広場整備事業については、今年度、実施計画を取りまとめ、平成２６年度、平成２７年度と２カ年で整備を行うということでありました。また、太田駅
南口地区市街地総合再生計画につきましては、平成２５年度に策定をし、国に提出していると。市街地再開発事業につきましては、民間活力で建築物の更新を推進しながら、防災面を強化するようであります。（仮称）太田駅北口駅前
文化交流施設整備事業につきましても、積極的に取り組んでいただいているようであります。
そこで、太田駅
周辺整備事業は太田の顔づくりと言えると思います。太田の顔づくりに対する市長の展望、思いについてをお伺いいたします。
次に、
土地開発公社経営健全化対策事業についてお伺いをいたします。本市の財政上の問題もあったと思いますが、
土地開発公社が長年にわたって市の依頼によって土地を買い上げ、そのまま保有していた事業用の土地を今度は一気に買い戻すということであります。公社の財務内容の安定を図るということを目的としたようでありますが、本市の公社経営について健全であることは先ほどの部長の答弁でもありました。県内でも伊勢崎市は平成２６年３月３１日をもって解散、高崎市も解散を予定している等々あります。本市は太田さくら工業団地、また、新田下田中地区工業団地造成事業のほか、今年度からまた新たに（仮称）原宿・吉沢産業団地造成事業を手がけるなど、大変積極的な事業展開がされております。しかし、全国的にも公社を取り巻く環境は大変厳しいようでありますが、本市の公社の将来の展望につきまして、市長のご所見をお伺いいたします。
次に、テレワークの推進についてお伺いいたします。安倍総理は、経済対策の３本目の矢、民間投資を喚起する成長戦略の１つとして、ＩＴ戦略の本文にて、子育て世代の女性や若者がＩＴの利活用により多様な働きを選択することができ、就業の導入効果が期待できるとして、
テレワーク推進を盛り込んだところであります。
調査会社のインターナショナルデーターコーポレイションジャパン株式会社によりますと、自宅などオフィス外で就業時間の２０％以上の業務を行うテレワーカーの人口は、２０１２年現在で１，３９０万人、労働力人口の２１．２％に達していると推定しております。また、テレワーク導入による必要な機器などの関連市場は、同じく２０１２年でありますが、７，０６１億円と見込んでいるということであります。来年、２０１５年には１兆１５７億円に達する見通しとしておるところであります。
さて、２０１０年、国の支援を受けまして、
ひとり親家庭等在宅就業支援事業により、家庭と仕事の両立をさせやすい在宅就業の機会拡大に向け、ひとり親家庭の親または寡婦等に対し、在宅就業に必要な訓練を実施し、その修了者のほとんどが
ＮＰＯ法人在宅はたらき隊に入隊したようであります。
ひとり親家庭等の在宅就業支援事業実施基準によりますと、本事業の実施期間、平成２５年度末までを通じて、在宅就業としての運営を軌道に乗せ、平成２０年以降は自治体の事業として、あるいは本事業の委託先となった実施団体の事業として、ひとり親等の在宅就業の継続が一定程度見込まれるものであることとされておりますが、修了者のほとんどが自宅待機になっているようであります。本事業の達成につきまして、本事業委託先の実施団体も懸命な努力をしているようですけれども、なかなか実を結ばないようであります。
そこで、本市からも幾つかの仕事は提供されているようでありますが、今後、市の支援策の１つとして、企業への働きかけも大事かと思っておるところであります。本市はひとり親家庭の支援につきましては、既に２００４年当時から、母子家庭の自立促進につき、母子家庭の母の就業支援として、おおたＩＴビジネスモデル事業として、全国で最も古く、また最も早くから取り組んでいるという実績があります。
さて、本市における企業について、先ほどの部長の答弁にあったテレワークの導入は余りないようでありますけれども、民間企業にテレワークの導入を呼びかけるには、まず国や自治体が手本を示す必要があるのかなとも思います。災害を想定した場合にも、地域を分散して働くことによってリスクを分散できるということになります。これまでの働き方にとらわれず、多様化する社会環境の中で知恵を出し合いながら、新しい働き方をつくり上げていく必要があるかと思っております。
社会から必要とされ、生きる幸せを感じられ、誰もが働ける太田市、住みたい地域として選ばれる太田市、地域のみんなが元気でいられる太田市をつくるという観点から、テレワークについて市長の考えをお伺いいたします。
なお、誰もが住みたい太田市というと、昨年に引き続き２年間、太田市は全国６０位ということで、大変健闘しているところでもあります。
次に、合併１０周年記念事業についてをお伺いいたします。旧太田市、旧尾島町、旧新田町、旧藪塚本町、こうした言い方ももう必要性がなくなってきたと実感しております。新生太田市を形づくるまでの苦労や経験から思い返しますと、清水市長とともに、この１０年の周年行事を実施することになりましたことは、まさに大変意義深いことであると私も思っております。１０周年を迎えまして、清水市長のご所感をお伺い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 合併して１０回目の予算編成でありますが、率直な感想をと言われれば、満面の笑みであります。本当に１０年間、経済環境はすぐれず、予算編成は非常に苦しいものがありました。財源を求めて国に歩き、人づてで新しい施策を入れてくるというようなことをずっとやってきたわけですが、自民党政権になり、今年度は経済・財政環境が非常に好転して、地域の活力も増して、私どもの予算に反映してきた、私たちが考えていることが少しずつ具現化してきたと思っておりまして、非常に喜ばしい年だと。今後とも財政環境が好転していかなければ、やはり市民サービスも十分というふうにはいきませんので、このままよい環境を維持し、発展させてもらえればと。自治体そのものが経済を動かすということはできませんので、これはもう国の仕事でありますので、我々も国から大きな力をいただいて、市民に伝えていきたいと思っております。
この合併して１０年間、私が思ってきたのは、やはり大事なのは自己責任を持てる自治体であるということだと思っております。もう１つは、自分の意思で行動ができる自治体でありたいということです。いわゆる自己責任と自分の意思ということが反映されないまちはもう自分の足で歩くことができないわけでありまして、いずれにしても、こういったまちはだんだん貧弱になっていくと思っています。ですから、私のこの考え方というのが具体化してきた、非常にありがたいと思っています。
もう１つ思ってきたのは、前例主義の排除です。首長は概して事なかれ主義ということを言われます。これは前にやってきたことをやっていさえすれば、誰にも非難はされません。これは今までやってきたとおりにやっているということでありまして、新たなものに挑戦をしないということであれば誰も非難しない。しかしながら、これはまちがだんだん元気がなくなっていくということにつながってくるわけでありますので、特に前例にとらわれることなく、やはり前を向いて進むということが私の考え方でありまして、その考え方を反映できた予算かなと思っております。
具体的には、今、総務部長がいろいろお話ししましたけれども、自分の意思で歩けるまちというのは、例えば土地開発公社の話が今出ましたけれども、土地開発公社を維持していくというのは、これはもうやめることも当然あるのですが、自分の意思で歩くためには、やはり自分で物事を判断して、太田のまちを元気よくする。新田下田中地区工業団地造成事業をやりましたけれども、２５ヘクタール強ですが、あれも自分の足で歩くことができた１つの成果だと私は思っています。また、これから５５ヘクタールという非常に大きな工業団地にチャレンジするわけですが、これもやはり自分の足で歩くと。そのときに、土地開発公社の存在というのは非常に大きい。
後でまた答えもありましたけれども、幸いにして
土地開発公社は太田市のために本当に大きな貢献をしてくれました。これは先行取得ということだけではなくて、結果的に利益を得て、一般会計のほうに寄附していただく、この額も今１７億円にもなりました。そして、さらに今、自分で持っているお金が１７億円ある。しかも今年度の予算で市からお願いしたものを全部市が買い戻すことによって、新しいチャレンジも可能にしたわけでありまして、本当に前を向いた太田市ができ上がりつつあるということだと私は思っております。
前例への挑戦に対しても、水道局を統合していく、東毛エリアを全部１つにしていく、その主役を太田市が果たしていることとか、あるいは太陽光発電、太田市は既に２８メガ、全体で非常に大きな太陽光による発電力を持つまちになりました。こういったことも前例がどうであるかということではなくて、私たちのまちは、こういった予算を通じて最終的には市民の幸せにつなげていかなければいけませんけれども、前例というものを打破しながらやってきたことがこういった結果になってきている。いい予算を組めたわけでありますので、全体の経済情勢にも当然影響されますが、今後とも、自立できる、自分の足で歩くことのできるまちをこれからもぜひつくっていきたいと思っておるところであります。評価はというと、大変いい予算である、大満足であります。
次でありますが、太田駅の周辺のことがありました。先ほどお話ししましたように、駅の周辺が大きく変わります。これはコンパクトシティーという効率のよいまちになり、かといって周辺を全て捨てるわけではありませんが、真ん中に集中的に投資していくことが、これから効率的にまちを動かす場合には必要ではないかということであります。駅の北がきれいになり、駅の南が今年度から２年間で事業が完成し、そしてまた再開発ビルも手をつけていく、北には新たに文化の複合施設をつくる。さらに今、もう一歩進めて、北にも再開発事業で何らかの形ができないか、これは受楽寺の跡地を何とか太田市にふさわしい雰囲気にしたいということで事業ができるように今動いているわけであります。
やはり駅の周辺というのは非常に大事だと同時に、やはり電車を使うことも非常に大事だと私は思うのです。車社会で、まちの真ん中に車がどんどん入ってくる。朝夕の混雑は非常にすごいわけでありまして、しかしながら、片方で、電車も持っているわけで、エックス、北からも南からも、どこからでも来られるような駅の形態を持っていますので、これを有効に利用して中心部の顔をしっかりしたものにつくっていかなければいけないと思っているわけで、コンパクトシティーの第一歩かなと思っていますので、ぜひ成功させていきたいと思っております。
また、
土地開発公社についても再度質問がありましたが、先ほど申し上げましたように、
土地開発公社でやめていくところも結構多いのです。時間ですか。
○議長（小暮広司） 次に、３１番高橋美博議員。
◆３１番（高橋美博） おおた政研クラブの高橋でございます。質問に入る前に、本年３月末をもって退職される多くの職員の皆さん、大変長きにわたりご苦労様でございました。大過なく今日までやってこられまして、まことにおめでとうございます。終着駅は始発駅と申します。第２の人生をご自愛いただきながら、さらなるご活躍を期待しております。
また、今月に入り、週末には続けて２度の降雪となりました。２度目には未曽有の大雪となり、そのため、甚大な被害を受けた方々に対し、衷心よりお見舞いを申し上げます。また、このために我が家を後回しにして、市施設の各駐車場の除雪作業に携わっていただいた職員の皆さんには心より感謝を申し上げます。
それでは、通告に従いまして、施政並びに財政方針及び予算に対する総括質疑をさせていただきます。
まず１番目といたしまして、収納率アップについてを総務部長に伺います。
新年度当初予算案を拝見しますと、一般会計７６７億円の予算に対して、市税はおよそ３６６億円ということで、半分近くの４７．８％の構成比になっており、その割合から見ても、改めて市税の持つ重要性が認識されるところであります。しかし、市税は収入されて初めて実効あるものとなるわけで、その意味からも収納率が大きな問題であることは周知のとおりであります。
そこで、平成２４年度決算、平成２５年度決算見込み、平成２６年度当初見込みについて、市税及び国民健康保険税の状況を伺います。
なお、質問は簡単でありますが、答弁は中身の濃いものをいただけたらありがたいと思います。
次に、２番目といたしまして、空き家・空き店舗の対応について、まず空き家について、総務部長に伺います。
数年前、日本海側の過疎地の豪雪地帯では、雪の重みで空き家が潰れてしまうのではないかとたびたびテレビで放映されておりました。建物というものは、人が住まなくなると途端に傷み出し、その傷みも非常に早く進んでしまうように思います。
ところで、本市の住宅マスタープランによりますと、空き家は平成２０年に１万３，１００戸で、空き家率は１５％となっております。今までに何回か同僚議員による一般質問等もあり、本市でも空き家問題はクローズアップされてきたところであります。この問題に対応すべく、本市でも昨年の７月に空き家条例が施行されました。そこで何点か質問をさせていただきます。
まず１点目は、平成２０年に１万３，１００戸の空き家とありますが、この根拠を伺います。また、現在はどのぐらいなのか、さらには、この数字のうち、どのぐらいの数の空き家が問題視されているのか伺います。
２点目は、建物のみの管理不全、敷地のみの管理不全、双方の管理不全について、３点目は、これらの管理不全の中で、建物の危険度等の区分状況と老朽度、危険度のランクづけはどのようにされているのか、４点目は、この条例施行後の市民の反応とその対応はどのようにされてきたのか伺います。
次に、空き店舗について、
産業環境部長に伺います。
まず１点目は、商店街の空き店舗数について、市ではどの程度把握しているのか、２点目は、現在の空き店舗の利用状況について伺います。
３点目は、空き店舗を持っている方の考え方について、４点目は、現在の市の施策について伺います。また、申請件数がどのくらいあるのか。
５点目は、貸したいが、現在空き店舗になっている理由、また、貸す意思がない理由を市で把握している範囲で教えてください。
以上、５点、お願いいたします。
次に、３番、（仮称）
太田スマートインターチェンジとパーキングエリアの設置及び周辺整備について、
都市政策部長にお尋ねいたします。
今月初め、新聞に大きな写真入りで、高崎玉村スマートインターチェンジ、２２日開通、商都に新玄関口と大きな見出し入りで第１面に載っていました。きょうは２月２８日ですから、ちょうど１週間前に開通したところであります。
この写真をよくのぞき込んで見ましたが、どこにもパーキングエリアがないのに気づきました。顧みまして、本市の場合には、スマートインターチェンジとパーキングエリアの抱き合わせで計画されているわけであり、よって少しハードルも高いのかなと感じており、どうも大型商業施設は現段階では難しそうであるという話まで伺っております。そこで何点か質問させていただきます。
まず、連結位置は昨年私も現地も見てきましたので省きますが、なぜこの位置にスマートインターチェンジを必要としているのか、太田藪塚インターチェンジ及び太田桐生インターチェンジと市内では既に２カ所もあるにもかかわらず、この北金井町地内に設けたいのか伺います。また、予想している交通量はどのくらいで、車種といえば、オートバイから大型トレーラーまでありますが、全車種対応なのかどうかも伺います。また、高崎玉村スマートインターチェンジの場合、出入り口の渋滞緩和策として、ＥＴＣカードが認識できない車両は高速道路や一般道に戻す県内初のダブルゲート方式を採用とありました。本市の場合は、この方式を採用しているのかどうかも伺います。
次に、当然工事が行われるわけですから、連結に必要な工事費は幾らぐらいになるのか、また、本市の負担はどのくらいになるのか伺います。なお、この４月より消費税が８％になり、その後には１０％になる予定があります。この辺も考慮をしてご答弁いただけたらと思います。
また、このインターチェンジができることによって期待される整備効果はどのようなことが考えられるのか、また、アクセス道路の整備計画はどのように考えているのか、さらに、つくってはみたものの、毎年赤字では、その負担は市のほうにかぶさってくることも予想されます。そこで、年間どのくらいの管理運営費を考えているのか、それによっての採算性はどうなのかを伺います。
次に、今現在までの業務請負の進捗状況と今後の見通しもあわせて伺います。
次に、４番目、学校給食について、教育部長にお尋ねいたします。
ことしの１月の新年会の折、当日参加された９人ほどの方々が食中毒にかかってしまいました。原因はどうもカキによるノロウイルスであったようで、後日、私のところにも保健所の方から電話があり、１５分ぐらいいろいろ質問を受けました。私の場合は４日程度で回復してほっとした矢先、今度は新聞に、浜松市の小学校で給食パンによるノロウイルスの集団食中毒が発生し、多数の児童が欠席したとあり、そのまた４日後には、広島市の市立中学校１０校の生徒と教職員計３２４人が下痢や嘔吐の症状を訴えたと、これもノロウイルスで、原因は給食の弁当であったとありました。このとき、本市での学校給食は大丈夫なのだろうかと改めて感じ、今回の質問のテーマにさせていただきました。
それでは、気にかかっている何点かを質問させていただきます。
まず本市の場合、給食センター方式と自校方式があるようですが、食材の調達方法はどのように行われているのか、また、この食材に対して、時々検査等は行われているのかどうか、行われているならば、どのような形で行われているのか、その結果はどのように公開されているのか、また、調理されている職員の方々への対応もあわせて伺います。以前、よく騒がれました地産地消の件についてもお尋ねをいたします。
ところで、生徒たちに出された給食は一部保存しておくような話も伺っております。もし保存をしているとするならば、どのような保存方法をとっているのか、また、何日ぐらい保存しておくのか伺います。
次に、給食費について伺います。何年前になりますか、給食費は全て公会計になりますと担当の方からお話がありました。ちょうどこのころ、給食費の滞納問題にかんかんがくがくの議論がなされていたころでありました。このとき出された話で、ある小学校では、集金袋をつくって子どもたちに持たせたら、収納率が大変上がったという話も伺いました。このときの委員会の皆さんの考え方は、全員の方が公会計には反対であっただろうと思います。担当者の話では、これは国からの方針ですからと言われて納得せざるを得なかったように記憶しております。以後、現在はそんなわけで全て公会計となっていると思います。
そこで、この切りかえ時期を挟んで、現在までの滞納状況を詳しく教えてください。また、それに対してどのような策を講じてきたのか、さらには、児童手当から給食費を天引きすることができるが、保護者の同意が必要とのことですが、この件についてもあわせて伺います。
次に、この４月より消費税が８％になることから、本市では新年度から学校給食費を平均で約１割値上げすると委員会協議会で先月報告があったようでありますが、これによってどのくらいの増収が見込めるのか伺います。
今回の値上げは平成１０年度以来とのことですから、１５年目ということになります。この辺のことは私も、教育委員会としても、我慢に我慢をしていたのかなと思い、評価できますが、この値上げによって、さらに滞納率に拍車がかかってしまうような気がしております。
そこで、今後の滞納対策についてと、平成２６年度の予算はどのような考えのもとに予算組みされたのかお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（小暮広司）
大槻総務部長。
◎総務部長（大槻裕美） 初めに、市税、国保税の収納率でございますが、平成２４年度では、市税が９０．２４％、現年度分では９７．９０％、国保税が５３．４７％、現年度分では８４．６０％となっております。
次に、平成２５年度でございますが、平成２６年１月末現在で申し上げますと、市税が８３．４１％、現年度分では９０．３１％、国保税が４１．６８％、現年度分では６５．８３％、最終的には平成２４年度を上回るべく、努力をしてまいりたいと考えております。
また、平成２６年度の収納率見込みでございますが、市税が９１％程度、国保税が５６％程度を見込んでいるところでございます。今年度の決算見込みを上回ることを目標に、職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、空き家への対応ということですが、１万３，１００戸の根拠についてでございますが、これは平成２０年住宅・土地統計調査による数値でありまして、調査対象にアパートやマンションなどの空き部屋、あるいは建築途中の家なども含まれることから、本市の取り組む空き家とは意が異なるものでございます。なお、この調査は５年ごとに行うものでありまして、昨年１０月１日基準日で調査をしておりますが、その結果は本年７月ということでございますので、現段階では数値は把握しておりません。
次に、管理不全となっている空き家につきましては、平成２５年１２月末現在で申し上げますと４９９件となっております。内訳は、建物のみ管理不全となっているものが４４件、敷地のみが管理不全となっているものが２８０件、双方が管理不全となっているものが１７５件であります。
また、危険度区分の状況でございますが、建築物の傾斜や基礎、外壁、あるいは屋根、利用状況の各評定項目を所定の判定表に照らして採点しランクづけするものでございまして、建物が管理不全となっている空き家２１９件のうち１７５件が現在判定済みとなっております。その内訳ですが、修繕をしなくてもよい、あるいは小規模修繕により再利用が可能なＡランクはゼロ件であります。多少の改修工事で再利用可能なＢランクが３６件、管理が行き届かず損傷が激しいＣランクが９６件、倒壊の危険が迫り緊急度が極めて高いＤランクが４３件となっております。
条例施行後の反応でございますが、管理不全な状態を改善するよう市からの強い指導を望むものや、所有者を早期に確認し迷惑している旨を伝えてほしいというような声が多いようであります。
本市といたしましては、条例、規則にのっとり、これまでに実態・立入調査を８２件、助言を７１件、指導を３６件、所有者が行方不明な場合の連絡依頼表示を７件実施してきたところでございます。その結果、４６件の改善が見られております。なお、勧告や命令、公表までに至ったケースはこれまではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（小暮広司） 浅香
産業環境部長。
◎
産業環境部長（浅香重信） まず、空き店舗の数でございますが、本町通りと南一番街通りにつきまして、２月と８月の年２回、目視確認での現地調査を行っております。ことし２月の調査結果では、本町通りが３４店舗の空き店舗がございました。前回調査より６店舗減少しております。南一番街通りにつきましては２１店舗で５店舗の増となってございます。なお、本町通りの減少につきましては、店舗の新たな開設ではなく、住宅などの店舗以外への改装等によるものでございます。
次に、利用状況でございますが、本町通りと北口駅前商店街の空き店舗の所有者へのアンケートを１月に行いましたので、その結果で申し上げますと、半数が店舗以外で利用されておりまして、その利用形態につきましては、住宅、倉庫、車庫が大半を占めております。
空き店舗を持っている方がどのように考えているかということでございますが、賃貸に関して申し上げますと、貸したいという方と貸す考えがないという方が半数ずつという結果になってございます。
次に、市の施策でございますけれども、内容につきましては、空き店舗の解消と有効利用を図るために、商業地域で空き店舗を借りて営業を行う事業者に対しまして賃借料の補助がございます。補助率は３分の１以内で、月額２万円を限度としまして、補助期間は５カ月ということでございます。この制度の実績につきましては、昨年度が１件、今年度が２件という状況でございます。また、要件等に若干差異がございますが、太田商工会議所にも同様の補助制度がございます。
次に、貸したいのに空き店舗になっている理由ということでございますが、アンケートの結果から申し上げますと、複数回答でございますが、店舗の老朽化や設備不足、商店街の魅力に欠けるといったものが３割、周辺に駐車場が少ないが半数となっており、なかなか借り手が見つからないのが現状のようであります。一方、貸す考えのない方の理由といたしましては、空き店舗の多くが店舗併用住宅であるため、他人が入ることへの抵抗感や高齢などの理由により貸し借りを敬遠していると考えられます。
○議長（小暮広司） 石川
都市政策部長。
◎
都市政策部長（石川泰一） まず最初に、建設場所の決定についてでございますけれども、国は方針の中で、欧米諸国並みの高速道路、インターチェンジ間隔でございます５キロメートルを実現するというようなことを提唱しておりまして、北関東自動車道の太田桐生インターチェンジと太田藪塚インターチェンジの間隔が約１０．６キロメートルございますので、国の方針にのっとりまして検討した結果、パーキングエリア接続型が最も経済的であることから、現在のパーキングエリア予定地であります北金井町に決定させていただいたということでございます。
次に、交通量でございますけれども、日量約１，６００台を見込んでおります。管理・運営形態につきましては、運用時間が２４時間、対象車種につきましてはＥＴＣを搭載した全車種を計画しております。出入り口につきましては、議員ご指摘のとおり、高崎玉村インターチェンジと同じように、ＥＴＣが確認できない車がＵターンできるようなダブルゲート方式を採用いたしております。
工事費でございますけれども、スマートインターチェンジの工事費を含みます概算の総額でございますけれども、現行の中では１９億１，０００万円を想定しております。そのうち市の負担分につきましては３億３，０００万円を計画しております。仮に消費税が１０％に上がったということを想定いたしますと、全体事業費では約６，９００万円の増額、市の負担分につきましては１，０００万円程度増額になることが見込まれます。
また、整備効果でございますけれども、地域の活性化及び地域交通の利便性の向上が図られるということは当然のことでございますけれども、とりわけ北関東随一の工業都市でございます本市の産業活動の競争の強化に大きく寄与できるものと期待をしているところでございます。
それと、アクセス道路でございますけれども、全車種対応ということでございますので、連結市道並びに近傍の交差点につきましては、大型車対応に規格を改良していく予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。
採算性でございますけれども、料金増収額は年間８，６００万円程度を見込んでおりまして、管理、運営のために必要な経費は約３，５００万円を想定しておりますので、上回っておりまして、採算性は十分確保されていると認識しております。
なお、完成後の維持、管理、運営につきましては、全てＮＥＸＣＯ東日本が行うということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、事業計画でございますけれども、平成２６年度は詳細設計業務、用地測量業務等を予定いたしております。これによりまして、平成２６年度から平成２７年度にかけては用地買収に入りまして、買収が完了したところから順次工事着工するとともに、ＮＥＸＣＯ東日本が実施いたしますパーキングエリアの整備も並行いたしまして、平成２９年度末であります平成３０年３月供用開始を目指して取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（小暮広司） 林教育部長。
◎教育部長（林寛司） 学校給食について、順次ご答弁申し上げます。
初めに、食材の調達方法についてですけれども、学校給食は各学校の実態や行事などを考慮して、栄養士が児童生徒に必要な栄養量や食品構成などから献立を作成するもので、その調理に必要な食材を契約した納入業者から調達しているところでございます。
また、食材の検査については、文部科学省が定める学校給食衛生管理基準に従いまして、太田市では、微生物検査を食材は年２回２０品、調理済み給食は全校年３回、外部検査機関に委託して実施しており、その検査結果は各学校へ通知して情報の共有を図っております。さらに、市独自の放射性物質検査については、食材・調理済み給食検査を引き続き毎日実施して、その結果をホームページに公開しております。
次に、学校給食調理従事者の健康管理についてでございますけれども、毎日健康状態のチェックを行い記録するとともに、毎月２回、検便検査をして、安全な給食提供が図られるように細心の注意を図っているところでございます。
続きまして、給食食材の地産地消についてですけれども、小中学校４３校中３９校において、太田市農協を通じ、残留農薬検査や栽培日誌等による安全確認が行われた野菜を近隣農家から提供していただいております。
また、給食の保存についてですが、衛生管理基準で定められている食中毒事故等の発生時や不良食品、異物混入等の原因究明のため、毎日各学校において食材及び調理済み給食を５０グラムずつ、マイナス２０度Ｃ以下で２週間保存しております。
次に、給食費の滞納状況でございますけれども、平成２１年度から公会計化し、平成２４年度決算における収納率は９８．３７％、収入未済額は現年度１，６２７万３，５５０円、過年度５，０２３万５，６０２円、総額６，６５０万９，１５２円でございまして、前年度の収入未済額より１６６万４，１８２円減額することができております。
滞納対策といたしましては、現年度の未納分を早期に処理し、できる限り翌年度に繰り越さないように、月ごとに督促状、学期末には催告書を学校を通して送付し、納入を促しているところでございます。また、未納対策強化月間を設けて、各学校から未納保護者宅への電話相談や教育部職員の戸別訪問を実施しております。さらに、保護者の同意を得て児童手当からの充当に取り組んでおり、今年度２月支給分は１１６人、３４６万２，４２０円の充当を行っております。
次に、学校給食費改定につきましては、前回改定、これは平成１０年４月からですけれども、１５年間の据え置き、副食献立の工夫で維持してまいりました。国が定める学校給食摂取基準の栄養価を満たすことが非常に難しくなったことから、今回、約１割の値上げをお願いしております。平成２６年度の納入額については約１億円増の１１億２，５０７万９，０００円となります。学校給食法において、食材の購入に関する費用は保護者が負担すべきものと定められておりますので、この納入額につきましては、全額歳出の給食材料費のみとして充当するものでございます。
今後の滞納対策につきましては、各学校と連携を図り、滞納者の状況を把握しながら、地道な啓発活動を続け、引き続き滞納額を減らす努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（小暮広司） 高橋美博議員。
◆３１番（高橋美博） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
１番目は、収納率アップについてでありますが、再度総務部長に伺います。
ただいまの答弁からもうかがわれるように、大変厳しい状況であります。そこで、注目するのが県内の前橋市であります。事務局の調査によれば、平成２４年度決算数値では、市税が収納率９６．９３％、国保税が８２．４６％ということですが、本市の場合、市税は収納率９０．２４％、国保税はぐっと下がって５３．４７％であり、本市との乖離が非常に顕著であります。この差はどうしてなのか、本市が前橋市に倣うところはないのかどうか、その結果、今後どう取り組むのか、お考えを伺いたいと思います。でき得れば、なるべく詳細にお願いいたします。
２番目は、空き家・空き店舗の対応についてでありますが、ここからは全て市長に伺います。
まず空き家の件ですが、ただいま部長の答弁をいただきました。この条例施行後、まだ７カ月しか経過しておりませんので、勧告や命令はゼロのようでありますが、今後、年数を追うごとに、この数もふえていくものと思います。特に建物の解体を勧告や命令することもふえてくるものと考えられます。建物が建っている間は宅地でありますが、壊してしまうと雑種地扱いとなりまして固定資産税が上がってしまいます。
そこで、解体していただく所有者の背中を押してやる意味でも、向こう３年間ないしは５年間、固定資産税を据え置いてやるという施策はとれないものかどうか、つまりは空き家の解体と利活用をもっともっと支援してやれないものかどうか伺います。
次に、空き店舗について、ただいま市の政策を伺いました。先日の新聞には、この件について前橋市はかなり力を入れているようであります。本市でももう少し力を入れてもよいのではないかと感じております。ご所見をお願いいたします。
次に、３番目、（仮称）
太田スマートインターチェンジとパーキングエリアの設置と周辺整備について伺います。
１回目の質問の折に、高崎玉村スマートインターチェンジの話をさせていただきました。このスマートインターチェンジ周辺では、高崎市が農産物や海産物の大規模販売センターを、玉村町が道の駅の整備計画をそれぞれに進めているとありました。
また、先日、同僚議員から、東北自動車道の羽生パーキングエリアは道の駅形式の建物で大盛況だよという話を伺いましたので、早速、今週の日曜日に行って見てきました。場所は上り線で、施設は何となく川越市の蔵づくり風のまち並みをほうふつさせるような建物でした。日曜日のせいか、大分人が出ていたのには驚きましたが、後で伺いますと、毎日あのくらい人が出ているとのことでありました。本市でも施設建設が可能となれば、魅力ある太田市らしい施設を考えていただきまして、１度立ち寄った方には、また来ようねと思わせるような施設をぜひ考えてもらえたらありがたいと思います。
そこで、（仮称）
太田スマートインターチェンジ周辺開発構想について、今後の展望をお伺いいたします。また、法的に許されるものでありましたらば、北側や西側の田んぼに小規模な工業団地でもつくれないものかなと思いますので、あわせてお伺いいたします。
次に、４番目、学校給食について伺います。先ほどの部長答弁を伺いまして、まず現状では、食中毒等の心配はなさそうで安堵しているところであります。また、滞納状況については、前年度未収額よりおよそ１６６万円減額とあり、その理由として、督促状や催告書の送付、教育部職員による戸別訪問を実施し、その折には児童手当からの充当もお願いしているようで、並々ならぬ努力と苦労がうかがわれました。
こんなに頑張ってくれているにもかかわらず、昨年の秋の新聞によりますと、２０１２年度末、学校給食費滞納額３億４，６００万円と大きな見出しで載っておりました。無論、これは県内３２市町村の合計金額でありますが、このうち高額順に見ますと、本市は高崎市に次いで２番目の６，６５１万円であり、前橋市は何と下から２番目の５６５万円でありました。さらに、児童手当からの天引きを本市では行われているようですが、前橋市ではやっていないようであります。どうしてこんなに差がついてしまうのか、まことに不思議であるとしか言いようがありません。そこへもってきて、この４月より１割程度給食費の値上げとのことですが、ますます滞納者も滞納金額もふえ続けていってしまうように思います。
そこで、市長のご所見を伺いまして、２回目の質問を終わります。
○議長（小暮広司）
大槻総務部長。
◎総務部長（大槻裕美） 前橋市の高い収納率でございますが、伺うところによりますと、平成１６年度に１００億円を超える滞納繰越額がありまして、その縮減策といたしまして、徹底した滞納処分の強化を行ったこと、現年度滞納者についても滞納処分を進めたこと、徴収嘱託員による隣戸訪問により徴税吏員の滞納処分事務への特化を図ったことなどが大きな要因であると認識しております。一方で、市民からは大変厳しいとの声も出ているというふうに新聞報道もなされておりました。
本市が前橋市に倣うところでございますが、これまでの隣戸訪問中心の収納事務から滞納処分強化に移行すること、現年度滞納者に対しても滞納処分を検討すること、徹底した財産調査による債権処理を進めることなどが考えられます。本市におきましても、差し押さえにつきましては、平成２３年度３５８件だったのに対しまして、平成２４年度は８３９件、本年度は、１月末ですが１，０６８件となっており、滞納処分の強化に努めているところでございます。
今後の取り組みですが、滞納処分は納付期限２０日後に督促状を送付し、その後、催告書の送付、財産調査を行い、納付のない者に対し滞納処分を実施しておりますが、この一連の事務処理の迅速化を図り、現年度滞納者に対しても滞納処分による収納強化を進めてまいりたいと考えております。滞納処分の基本であります財産調査につきましては、専任スタッフによる体制を整えるとともに、適切な不納欠損処理もあわせて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 空き家でございますけれども、固定資産税をまけろという話ですが、建物が建ってすぐに使えるわけではありませんので、全くの更地とは環境が違うことは事実です。そこで、ほかの宅地と整合性を持って、なぜそこだけがもとに、更地になったにもかかわらず、隣の土地とこちらの固定資産税が違うのか、これは逆に考えれば、隣の更地の人にとってみれば非常に違和感があるのではないのでしょうか。建っていたときと全く地続きで２つを考えたとしたならば、やはり違和感がある。更地になって、次の可能性があるのにもかかわらず、同じ環境なのになぜそこはうちと違うのか、これがやはり問題ではないだろうかと思います。
ただ、軽減策を一定期間設けるというのは国のほうでも考えているようでありまして、一定期間の軽減策については特別逆らうつもりはありません。ただ、一般的に見て、同じ土地が２つあって、こちらは固定資産税がフルにかかる、こちらは軽減がかかる。こうやって頭で想像しただけでも、少し違和感があるということだと思います。これは検討課題でありますけれども、ぜひご理解いただければと思います。
それから、空き家の利活用ですが、今、県のほうでも考えているのは、例えば集落から外れて建っているところに空き家が出る。そこのところは若い人たちに貸して、自分はこちらに移る。そのときの家賃で、新しいところで生活をする、古いところは貸してあげるという制度が県のほうにもありますので、これらをやはり活用して、住みかえ、あるいは利活用等々を考えていければいいかなと考えております。
空き店舗ですが、空き店舗対策で先ほど話がありましたけれども、空き店舗を持っている方で、貸したいという人と貸したくないという人が約半々ぐらい。では、貸す場合に果たしてそこに入る人がいるかどうかは不動産業界の話でありますが、そこに入る人がいたとしても、仮に改修して、すぐにまちの活性化に本当になるかどうか、すぐやめてしまってどこかへ行ってしまったりということも当然ないわけではありません。
仮にちょっと考えてみましたが、やはり何年かやった後に、あるいは幾らかずつお支払いをして、継続してもらうことを前提にした資金の出し方というのがあろうかと思います。前橋市、高崎市でやって、前橋市、高崎市の商店街が本当に活性化しているかどうか、それも一応見きわめなければいけないのではないかと思います。ですから、もっと実務的にやって、継続して仕事をやってくれれば、営業する人に店舗の改装費を出しますよということは考えられる。大家さんに出すわけにはいかないということになると思います。
それから、スマートインターチェンジ、パーキングエリア、羽生は通りがかりに寄るわけで、もう１度来たいというのは、そこへ行くためにわざわざ高速道路に乗る人はめったにいないと思うのですが、私たちのつくろうとしているパーキングエリアは実は非常に狭隘なのです。あそこから乗って、ちょっと歩いて、上に乗ってもらうと、今は平たん地になっていますが、こんな狭いのかと感じるぐらい狭いです。これは羽生とは全く比べ物になりません。サービスエリアではなくて、うちはパーキングエリア。
パーキングエリアを解消するために連結して、商業施設ができないだろうかということを模索したのですが、東側の山を考えたのですが、排出する土の量がとても多くて処理のしようがない。それと、段差の問題とか効率性の問題から考えると莫大な費用がかかるので断念をしました。もとどおりでスタートするのですが、その中にトイレとか、それで終わらすのではだめだとＮＥＸＣＯ東日本のほうにもお話をしてあります。
周辺といえば南側の斜面、行ってごらんになってわかっていると思いますが、道路と斜面が使える。あとは田んぼですね。竹林があって、田んぼがありますけれども、あれが使える。いわゆる南と西の面が使えるわけでありまして、あれを何とかして有効活用するのと、あと、鳳凰に至るまでの山並みがとてもきれいです。ですから、逆に言えば、あの山並みをできるだけ使って散策道にしてしまう。これは太田独自のものでありまして、そういったことが可能性としてはある。それで太田市の魅力を示すことができると思っています。
また、周辺開発ですが、県は既に西側についての田んぼは用地買収に入っているかな、買い終わったかどうかはわかりません。あそこに水をためるようです。我々は手も足も出ない状態。南も高速道路まで限定的でありまして、あの周辺で何かをやるということは非常に難しい、田んぼを開発するということは難しいということであります。あそこはあくまでもスマートインターチェンジとパーキングエリアで位置づけて、最大限の効率的な施設といいますか、使っている人にとって使い勝手のいい施設に変えていきたいと思っております。
滞納の話ですが、優良な前橋市は見習わなくてはいけません。ただ、前橋市は、私のほうも視察に行ってもらったのですけれども、このもとは横浜市なのです。横浜市の手法を前橋市がまねして改良して、前橋市が実施して非常に多くの成果を上げた。滞納の成果を上げるというのは何かといいますと、冷酷になるということです。これは冷酷になるのですよ。とにかく召し上げるのです。とにかく抑えるというか、最小限の生活をしてもらうだけにして、あとは全て滞納に向けてもらうというような行為だと思うのです。今、経済環境が活発化してきましたので、そこまでやることが本当に市民のためになるか。あるいは市民の意識が税を払わなければいけないという方向に向くよりも、むしり取られるという話にどっちみちなるのではないかと私は思うのです。だから、そこまでは余り。そういうことを言っていると滞納が解消できないのですけれども、でも、前橋市が本当に参考にできるかということでありまして、本格的な参考というより、先ほど差し押さえ件数もふえたとか、動産、不動産の件数もふえていると。やはり担税能力といいますか、税金がちゃんと払える生活をしているというような環境の中で、払わない人を中心にやっていく。
給食についても、ご飯を食べるわけですから、払うのは材料費だけです。白菜を買ってくれば、白菜代を下さい、調理費はもらいません。調理費はもらわないのです。白菜代を出してください。お肉を買ってくれば、お肉の材料費を出してくださいというだけのものですから、これは１００％払ってもらわなければいけない。調理費とかレストラン代は全然払ってもらわないわけですよ。材料費ですよ。お肉を食べるのだから、お肉の原料のお金を下さいと言うのですから、これはあらゆる手段で払ってもらわなければいけない。
きのうはちょっとジョークで、家庭訪問するときに先生がまず最初に、食事代を払っていないのですけれどもということで始めたらどうですかということを教育部長にも話をしたのです。まず最初に、お子様はどうですかではなくて、給食費はどうですかから始めたらいかがかと。やはり全力を尽くして、滞納整理をしていかなければいけないと思っております。
○議長（小暮広司） 高橋美博議員。
◆３１番（高橋美博） ３回目は、１番目の収納率アップについて市長に伺います。
時間がありませんので、私が言いたかったのは、平成２４年度決算で、市税、国保税合わせて８０億円弱の滞納繰越額について、市長はどんなふうに考えているのか伺いたいなと思っていたのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今お話ししましたように、税金を払っていただくことは大事でありますが、前橋方式とか横浜方式を完全に倣うということではなくて、担税能力、いわゆる税金を払える力がある方は、税金は適正に課税していますので、払う能力はあるわけですけれども、現在払う能力がある方は完納していただくように指導していきたいと思っています。
◎ 休 憩
午前１１時１２分休憩
○議長（小暮広司） この際、暫時休憩します。
◎ 再 開
午前１１時３０分再開
○議長（小暮広司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２８番稲葉征一議員。
◆２８番（稲葉征一） それでは、新太田クラブの稲葉征一であります。質疑に入る前に、長きにわたり太田市発展のためにご尽力をされてこられました多くの方々がこの３月末日をもって定年退職となられますことから、改めて心からお礼を申し上げますとともに、私から言わせていただければ、まだまだ６０歳です。ぜひご自身でも、もう６０歳でなく、まだまだ６０歳とお考えをいただきまして、今までの行政経験を生かし、自分のため、そして地域のためにご活躍をご祈念申し上げます。また、先日の雪害に遭遇されました方々にこの場をおかりして、お見舞いを申し上げます。
それでは、通告に従いまして、新年度の施政並びに財政方針及び予算について総括質疑をさせていただきます。
国政においては、昨年には、１７年ぶりとなる消費税を３％アップの８％に増額決定し、その実施が新年度であるこの４月からスタートすることから、国は消費増税による景気の落ち込みを最小限に抑えることを目指し、増税での景気の落ち込み対策を最重要課題と位置づけて、２０１４年度予算案を決め、皆さんご存じのとおり、一般会計の総額を９５兆８，８２３億円とし、前年度比、当初より３兆２，７０８億円の増、増減率では３．５％増になりました。これは新規国債発行額４１兆２，５００億円の借金を加えての予算であります。これは当初予算としては過去最大規模の予算の計上であります。４１兆円の借金を加えると借金総額は１，０００兆円を超える１，０１８兆円の額になります。これは国民１人当たりにしますと約８００万円とか、ある新聞紙上で見た気がいたします。国は借金を返す気がないように私は思えてなりません。
また、本県である群馬県での新年度予算案を見ても、景気回復で県税収入が前年度当初比８．２％増と読み、一般会計を２．３％増の６，８１５億８，７００万円とお聞きしております。国も県も安倍政権の経済政策、アベノミクスの効果で景気回復が鮮明になってきたと捉え、税収の伸びを見込み、前年度に対して増額計上を提示してまいりました。
さて、我が太田市では、北関東最大の工業都市として、特に輸送機器関連を中心とする企業が元気な動きを見せているのは皆様もご存じのとおりであります。
そこで、本市が目指すのは、
新生太田総合計画の都市像である「人と自然にやさしい、笑顔で暮らせるまち太田」の実現に向けて、平成２６年度太田市当初予算案の規模が示されました。一般会計７６７億円、前年度比３．６％の増、増減額では２７億円の増であります。特別会計並びに上下水道会計合わせての当初予算規模は、合計では１，２９０億円でありまして、前年度比３．１％増と当初予算が提示されました。これは法人市民税、個人市民税や
地方消費税交付金などの大きな伸びによるものと理解をするところであります。
さて、そんな平成２６年度の予算書を拝見し、幾つか質問をさせていただきます。そして質問ですが、時間の制限や前任者の総括質疑と内容がダブらないように気をつけてみたいと思います。よろしくお願いします。
最初に、総務部長には、前任者の質問と多少ダブるところがあるやと思いますが、お伺いをいたします。
新年度予算案に当たっては、国政も安定し、安倍長期政権が考えられる昨今でありますことから、国内経済も活況を帯び、先行きに明るさが見えてきたことから、税収の伸びが考えられる新年度であります。そのことを踏まえての予算編成になったと思いますが、税収の伸び率の根拠等を踏まえて、作成に当たったご苦労やお考えをお聞かせください。
次に、歳出の中で最も目を引くのが２０億１，７００万円を計上した
土地開発公社経営健全化対策事業、いわゆる用地購入費であります。
土地開発公社自体は私は否定するものではありません。むしろ必要と考えますが、このことで、今回の用地購入費である２０億１，７００万円での購入用地は何カ所、そして何平米で、公社が抱えている用地はこれでゼロになるのか、また残りはあるのかを伺います。
それから、参考までに、土地購入時での価格は私は適正であったと考えますが、購入当時から見ますと、昨今の土地の価格は大きく下げているとどなたも理解をしているところでありますが、購入時の価格に対して、現在の公示価格との格差はいかほどになるかをお知らせください。
次に、
市民生活部長にお尋ねをいたします。お尋ねは太田市運動公園の環境整備についてでありますが、内容は運動公園内のトイレの改修工事についてであります。
太田市運動公園は、毎年多くのイベントを開催し、太田市民だけでなく、県内はもとより、県外からも多くの方々が太田市運動公園にはお出かけになりますことを考えますと、運動公園は、ある面では太田市の顔でもありますことから、市外の方々をお迎えいたすには、昨年の流行語大賞にもなった「おもてなし」ではありませんが、太田市でのひとときをよい思い出を持って帰っていただくためにも、幾つか問題点があるやと考えます。
大きなものでは２点ほど考えられます。まず１点目は、駐車場であります。駐車場が少ない、また遠い。そして２点目は、トイレであります。トイレが汚い、特ににおいが問題であります。１点目の駐車場の問題は非常に難しいと考えますことから、できるところからと考えますと、残すはトイレの問題であります。トイレの改修工事は、既に公園内でのトイレの水洗化に向けて、公共下水道の配管工事が平成２３年度に開始をし、今年度をもって終了しようとしておることをお聞きしておりますことから、トイレのにおいの問題は今年度で解決することと理解しておりますが、利用者、特に女性からの評価でありますが、トイレがきれいでない、便器が汚いとの評価であります。今後の改修計画があればお聞かせください。
次に、さまざまな経過を経て、やっと建設に取りかかるところまでになりました新
市民会館建設事業の件に対してお尋ねをいたします。今年度である平成２５年度は実施設計等での１年間であったと考えますが、新年度予算を見ますと１２億４，０００万円と大きな数字の計上でありますことから、待ちに待った市民会館建設が、建設場所並びに建設状況が市民の方々の目に見える状態になるのかなと理解をいたしております。
そこで、ただいままでの会館建設の経過と新年度における事業内容、完成、オープンまでの予定年度、時期についてお聞かせください。
次に、企画部長にお伺いをいたします。合併１０周年記念事業であります。
早いもので、先日には合併１０周年記念事業案の計画案をいただき、私は、あれからもう１０年になるのかなと当時を思い出しました。少しオーバーに申し上げますと、当時の私はある立場でありましたので、毎日が合併問題での議会活動であったやに思います。百数十年続いたまちがなくなる寂しさや大きなところで将来ある若者が羽ばたく姿を思い浮かべるなど、さまざまな場面を描き、多くの方々と語り、結論を出し、今日に至りました合併でありますので、１０年を迎えた平成２６年度の合併１０周年記念事業はぜひ成功させなくてはなりません。
そこで、お尋ねいたしますが、大枠の計画は企画部が担当であるやに聞いております。また、イベント事業は各部になろうと考えますが、ぜひとも全市を挙げての記念事業になるように努めるべきと考えます。まだまだ計画段階だと考えますが、議会に示された資料では、イベント名と所管課等は記載されておりますが、会場は記載されておりません。太田市は広うございます。記念行事が中央にのみ偏らなければとつまらない心配をするところであります。部長のお考えをお聞かせください。
これで私の１回目の質問といたします。
○議長（小暮広司）
大槻総務部長。
◎総務部長（大槻裕美） 平成２６年度の市税において大きく伸びたものにつきましては、個人市民税、法人市民税が挙げられます。これらにつきましては、今年度の決算見込み額及び経済指標、あるいは企業の決算見込みなどの情報を勘案いたしまして、当初予算における税収増を見込んだものでありまして、歳出面では、こうした税収増を活用した事業を検討しているところでございます。その結果、長年の懸案事項でありました
土地開発公社が代行取得をし、長期保有していた土地を一括して買い戻すための予算を計上したところでございます。また、歳入面となりますが、普通交付税は前年度の税収見込み額を考慮して当該年度を算出することから、平成２６年度の法人市民税の急増が平成２７年度以降に大幅な減額となって影響することが見込まれておりまして、その点からも、将来への負担軽減を考慮し、買い戻し事業を優先して計上したところでございます。
なお、健全な財政運営を図るため、有利な市債活用とあわせて、償還元金を超えない市債の発行を堅持すること、財政調整基金を活用しながらも一定額の基金を維持することなどに留意し、予算編成を行ってまいりました。
続きまして、
土地開発公社経営健全化対策事業でございますが、今回予算化いたしました
土地開発公社からの買い戻しを行う土地といたしましては１３カ所、４万１，５１０．７３平米であります。この買い戻しにより、本市から代行取得を依頼いたしました
土地開発公社の長期保有地につきましては解消されるものでございます。買い戻し金額につきましては２０億１，６５０万円程度となる見込みでおります。
なお、評価額ですが、
土地開発公社の試算によれば、平成２５年４月１日現在で１０億６００万円程度とのことでございますが、その差額は１０億１，０００万円ほどになるかと思います。
○議長（小暮広司） 井上
市民生活部長。
◎
市民生活部長（井上稔仁） まず、太田市運動公園内の今後のトイレ改修計画についてご答弁申し上げます。
太田市運動公園では、園内の汚水を公共下水道に切りかえるため、汚水管渠の布設工事を施工しておりますが、今年度をもって工事を完了する予定となっております。
次に、太田市運動公園内のトイレ施設の現況でございますが、屋外施設が３施設ございまして、大便器の数は、男女、洋式、和式を含め１６基ございます。また、屋内施設では４施設ございまして、９４基ございます。これらトイレにつきましては、現況調査をしっかり行い、老朽化の程度を３段階に区分し、実態の把握をしているところでございます。
ご質問の太田市運動公園内のトイレ改修工事でございますが、下水道切りかえ工事の完了に伴い、平成２６年度に市民体育館内のトイレ改修に取り組む予定のほか、現況調査結果を踏まえ、緊急度の高いものから順次
新生太田総合計画に盛り込み、改修してまいりたいと考えておるところでございます。太田市運動公園は、市民総合体育大会やスポレク祭など大きなイベントが行われる施設でもありますので、利用者等の利便性や環境整備の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解のほどよろしくお願いいたします
次に、新市民会館建設の経過と新年度の事業内容及びオープンまでの予定についてご答弁申し上げます。
まず、今までの新市民会館建設の経過を時系列でご説明申し上げますと、旧市民会館は建設から４０年近くが経過し、その間、施設、設備の老朽化が進み、それらに伴い、現代の舞台芸術への対応が困難な状況となりました。また、建築基準法並びに消防法の改正に伴い、現行法令の基準に適合しない状況下となり、耐震性や防災性が不適格となったため、改修に向けた調査研究を実施いたしました。平成１８年度には、学識経験者や地元有識者、公募委員から成る新太田市民会館建設市民会議が組織され、現状の課題や問題点などの調査結果を踏まえ、平成１９年２月に新太田市民会館建設基本構想・基本計画が答申されました。平成１９年度には、公募型のプロポーザルによる設計者の選定を行い、平成２３年度の開館を目途に建設事業を進めておりましたが、平成２０年度に学校施設の耐震化を優先するために一時凍結いたしました。その後、学校耐震化事業が順調に推移したことから、平成２２年度に再度財政事情や駐車場確保などの諸問題を再検討し、それに伴い、施設規模や建設予定地の見直しを行い、平成２３年度に事業を再開いたしました。平成２４年度には、さらに敷地周辺の将来性と利用者の利便性を考慮し、現在の九合行政センター西側敷地を候補地と位置づけ、平成２５年度に入って用地買収を行い、現在は実施設計を進めるとともに、計画概要がまとまりましたので、太田市広報の元旦号への掲載や計画概要の全戸配布、そして市役所１階ロビーに模型展示と広く市民に周知を図ったところでございます。
次に、新年度の事業内容並びにオープンまでの予定でございますが、平成２６年９月定例会において議決後、本体工事に着手し、平成２８年１１月の工事完成を目指しております。また、開館の時期といたしましては、準備期間を経まして、平成２８年度の後半を予定しており、広く市民に愛される芸術文化交流の施設として事業を進めてまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（小暮広司） 北爪企画部長。
◎企画部長（北爪宏） 合併１０周年記念事業でございますけれども、主な事業といたしましては、渡良瀬川河川敷での花火大会、あるいはお寺での落語会、記念映画の制作などを予定してございます。また、冠事業といたしまして、既存のおおた夏まつり、尾島ねぷたまつり、新田まつり、やぶ塚かかし祭りなどを拡充して行う予定となってございます。事業の開催場所でございますが、夏祭りなどはそれぞれその地域で行うものでございます。また、落語会につきましても市内各地域のお寺で実施する予定となってございます。よろしくご理解いただきたいと存じます。
○議長（小暮広司） 稲葉征一議員。
◆２８番（稲葉征一） それでは、２回目の質問は市長にお伺いをいたします。
ただいま幾つか関係部長に伺いました。国では、当初予算としては過去最大規模の予算の計上であります。県も２．３％の増であります。そして、太田市も当初予算を前年度比増減率が３．６％増で計上されました。一般会計での増減率、国は３．５％、県は２．３％計上であります。
県の２．３％に対して太田市の３．６％のアップは、まさに元気な太田市を象徴するかのように捉えられますが、税収での伸び率だけを見ますと、我が太田市は輸送機器関連を中心とする企業業績の好転を受け、今や、県内はもとより、北関東３県における製造品出荷額では常に１位と元気な太田市でありますことを考え、そして、群馬県の経済をリードしていると考えます私は、税収の伸び率を見ますと、県税の税収率８．２％、我が太田市での市税は７．８％という数字だけの対比を見ますと、何かすっきりしないものを感じます。当然、県と市では税の原資が異なることは承知をしておりますが、くどいようですが、すっきりしないような感じがいたします。県との対比はおいておきまして、県内各市を見ますと、県内１２市の新年度予算が先日出そろいましたので見てみますと、市税では１０市で前年度を上回る収入増を計上いたしましたが、その中で断トツの１位であります。
そこで、市税での大きな伸びと予算編成について、市長のご感想をお聞かせください。
次に、合併１０周年記念事業についてを伺います。先日、平成２６年度施政並びに財政方針の中での趣旨説明で市長は、新年度は合併して１０年目の節目の年を迎えます、これを記念してさまざまな事業を実施し、市民が一体となって楽しく過ごせる１年にしたい、むしろ合併を意識しなくなるような状態にしたいと考えておりますと述べております。まさに全く私も同感でありますが、まだまだ旧３町とか、旧何々町とか考える方もおることは事実でありますが、歴史を少しさかのぼりますと、ことしはちょうど太田市に昭和３８年に編入合併した旧宝泉村と旧毛里田村が５０年目の節目でもありますことは、そこまでとは申しませんが、ある程度の時間は必要と考えます。
そこで、少しでも合併を意識しないまちに早くなるためにも、今回のような合併記念事業は最後にすべきと考えます。そういう観点からも、新年度での合併１０周年記念事業をぜひとも成功させてほしいと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
以上で私の総括質疑を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 考えてみれば、あれからもう１０年であります。稲葉議員にも大変お世話になって、本当に積極的な合併に対する意見をいただいて、また、中心的になって活動をしていただきました。本当に思い出せば１０年前、あっという間の１０年でありましたけれども、感慨深いものがあります。
私はこの１０年間、仕事をやらせていただいてきましたが、常に楽な状態で予算が編成されたわけではありません。当初予定では、太田市の合併後の財政規模は７４０億円程度というふうに見積もっておりまして、その範囲内でまちづくりをやっていきたいと。そのときの財政規律というのは、借金をする場合には返済額以上借りないということによって、自分たちのまちが自立可能なまちになる、自立ができるまちになる。むやみに借金をふやして箱物をつくっていくことはいかがなものか、必要なものは何だろうかと考えたときに、財政規律、私たちのルールを守っていくということは非常に大事だと思ってやってきました。また、先ほど申し上げましたように、やはり自己責任というのは非常に大事だと思うのです。自治体も、国が悪いから、県が悪いからと常に人のせいにしたくなるというものであります。言いわけに使うわけですが、それでなくて、自分たちの責任で、議員や市民の皆さん方と一緒になって、自分たちのまちの責任を持つということが非常に大事なことであります。
ちょっと余談になりますけれども、過日、大雪が降った。私も雪の日、出ていたのですが、みんな役所のせいにするのですよ。役所は何で出てこないか、役所が雪かきに来るのは当たり前だろうという話が多くて、うちの道路管理課も本当に対応に追われたのですが、でも、やはりまだまだそういった意識は多い。自分で自分たちの責任の範囲は何かということがなかなかわからない。まちとしても、やはりどこまでが自分のまちかというものは大事にしていく必要があると思うのです。
また、もう１つ大事なのは、先ほど言いましたように、自分の意思で自分たちのまちをつくっていくということ、これは非常に大事だと思うのです。他力本願、人によって左右されるまちでなくて、やはり自治体でありますので、自治体としての形をつくる。これはこの１０年間、私はずっと思ってきたことで、随所に出てきていると思いますが、やはり自分の考え方を具体的に出して、市民に新しい価値を提供していくということがまちづくりにとって非常に大事なことだと思うのです。
この１つの事例がたまたま昨年、地域の元気臨時交付金を実はいただいてびっくりしたのです。前橋市や高崎市が３億円、４億円のレベルで、何で太田市が１３億円も国から新たな臨時的な交付金をもらうのだろう。１０周年に向けたエールを国が送ってくれたのかなと、非常に曖昧な交付金でありますので、自分なりにそう考えたのですけれども、これがやはり私たちがやってきたことに対する１つの形かな、あらわれかなと思って財政当局とも自信を持ったわけであります。
先ほどから話があります
土地開発公社も、閉鎖することも非常に大事なことなのですけれども、私たちのまちはやはり前に進んでいく。自分たちで自分たちのまちづくりをする中で、
土地開発公社の役割というのはまだまだある。これは永遠にあると私は思っていませんが、第２の太田の基盤づくりをする。新田下田中地区工業団地をつくるときも、
土地開発公社がなければ、日野自動車を誘致できなかったかもわからない。あるいは今度の工業団地についても、我々は着手することができなかったかもしれない。全て県に依存してやっていく、これはリスクはありません。しかし、負担額も我々は非常に過大になるわけで、自分たちの責任でやるという形にはならない。だから、大事にしたいのは、やはり自分たちの責任、自分たちの意思が表現できるまちづくり、１０年目でありますけれども、今年度の予算は概して非常にいい予算ができたというのは、そのことを指しているわけなのです。
これからもこの予算が永遠に続くかはわかりません。これは経済環境が国によって左右されます。円安にしても、円高にしても、国の政策によって左右され、地方自治体の力は非常に小さなものでしかありません。だけれども、こういった中であっても、私たちが自立をしていける環境づくりを今年度の予算をきっかけにしてスタートしたいと思っております。
ちなみに、映画のタイトルがスタートラインらしいです。これは私はまだ正確には聞いていませんが、いよいよこれからのスタートライン、これが今度の太田市の映画のテーマといいますか、タイトルというふうに担当からちょこちょこと、正式には全然聞いていませんけれども、多分そのような雰囲気になろうかなと思います。いい予算が組めたと。
ソフト事業についても、今ありました１０周年を記念する事業を盛り上げていきたい。一体感を持ってまちが進んでいく、どこがどうではない。例えば旧尾島町についても、土地改良がおくれていた。時間があるのでちょっと話させてもらいますけれども、今、世良田の駅前の土地改良は過去太田市にない形の土地改良事業なのです。地域から要望があって、強い要求の中でできている土地改良、あれは圃場整備として、太田市にない、ちょっと規模の大きい土地改良、すごく見事に土地が動いています。
また、さらに、徳川エリア、あの全体で１００ヘクタールに挑戦しようとしておりますけれども、これまたすばらしい土地改良ができると私は思っていまして、地域の皆さん方の声が１つになれば、ぜひ着手をしたい。これも全体を、太田市は端から端まで別に何ではない、どこがどこではないということを表現するためにやろうとしている。あるいはまた、旧藪塚本町にしても、今までやってきたことをちょっと都市計画上変えようと思っていますけれども、一部やりました。ただ、地域の皆さん方が、自分たちのまちがもっと元気になるのに、こういう方法もあるのではないかという提案があれば、そのことを我々も理解しながら、まちを発展させていくという手法もとりたいと考えております。この１０年というのは貴重なものでありますので、いろいろな経験を生かして次に結びつける。
記念事業でありますけれども、１つ１つ意味があるといえば意味があります。花火は、少しこれもにぎやかといいますか、芸術的な花火にしていきたいと思っています。ただ上げるだけというのも余り楽しくありませんので、少し工夫を凝らした花火を上げていく。先ほど話がありましたように、渡良瀬川になりますけれども、借景がいいのです。やはり借景というのもあります。ですから、そういったところで上げていく。あるいは落語にしても、落語はできるだけ住民に身近なところで話をしてもらいたい、１カ所に集中させない。映画については、太田市全域をバックヤードに使った感動物をつくってもらうというようなことで今考えておるわけでありまして、その他いろいろ事業はありますけれども、うちの役所の職員も全力で取りかかっていきますので、またご協力いただければ大変ありがたいと思います。ありがとうございました。
◎ 休 憩
午後０時５分休憩
○議長（小暮広司） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後１時１０分再開
○議長（小暮広司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２５番本田一代議員。
◆２５番（本田一代） 新政クラブの本田一代です。通告に基づきまして、平成２６年度施政並びに財政方針及び予算に対する
代表総括質疑を行います。
質問に入る前に、本年３月末日をもって退職されます職員の皆様に対し、心から感謝とお礼を申し上げます。合併して１０年目を迎えますこの１０年、一方ならぬご尽力、特に５０歳を過ぎてからの合併という大事業の事務処理、コンピューター化、パソコンの導入等、変革期と重なりご苦労の連続だったのではないでしょうか。皆様方のお力のおかげで、一体感の感じられる「人と自然にやさしい、笑顔で暮らせるまち太田」が住みよさランキングに選ばれている要因の１つであると考えております。今後のご活躍をご祈念申し上げます。
２週連続の降雪と今まで体験したことのない降雪量により、雪の怖さと自然の猛威をまざまざと知らされました。他市町村に先駆け、いち早い支援策を示され、市民も復興に努力しています。農家の被害は目を覆いたくなる実情です。施設園芸の高い技術力とすぐれた人材、農家のやる気が起きるような対応が望まれます。きょうの新聞に、国が３０％、県と市で合わせて５０％ということが出ておりました。早い対応でよかったと思っております。
本題に入ります。私たち新政クラブは、昨年１２月６日、市長に予算編成に向けて６項目を市政に対する政策提言として要望書を提出いたしました。限られた財源で市民ニーズに応えられるように取り組んでいただき、さらなる効率的な行政運営をあわせて要望いたしました。その中で、３項目はもう予算案に金額として明記されておりました。そのほか、３つの項目と子育てについての支援を確認してお尋ねいたします。
大きな項目１番、２０２０年
東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた各国選手団が行う事前合宿の誘致について
市民生活部長に伺います。
去る１２月定例会において、同僚議員から２０１９年ラグビーワールドカップ日本大会の開催時に本市で出場国の合宿地として対応する考えの質問があり、答弁では、真剣に誘致したいという組織づくりを初め、県の協会に打診し国のほうにも伝える、経済効果が非常に大きいし本市の名前がＰＲできる、市民力を期待しながら頑張りたいとありました。また、２月２２日付新聞によりますと、県議会で２０２０年
東京オリンピックキャンプ誘致などを目指して組織を新設する知事の答弁が載っておりました。先日閉幕いたしましたソチ
冬季オリンピック、雪と氷のスポーツの祭典、大会史上最多８８カ国の地域から２，９００名の選手が出場しました。スキージャンプ女子など、新種目を含む７競技９８種目で熱戦を繰り広げました。テレビで観戦し、感動しておりました。メダル８個は立派です。東京五輪事前合宿では、本市でも県から事前アンケート調査があったと聞いております。本市の今の状況をお聞かせください。
また、２０２０年、
東京オリンピック・パラリンピック開催に向けての市民の関心度も非常に高いです。バドミントン、バレーなど各種スポーツで活躍中の本市中学生などに期待したいところであります。夢は大いに膨らみます。今後、選手育成等支援策などもあわせてお尋ねをいたします。
大きな２問目、
都市政策部長に無電柱化事業の推進についてお尋ねします。
エフエム太郎を聞きながら庁舎へ通っています。交通渋滞の様子が放送され、カーナビに点滅がついたりします。今回の雪で、道路が道路として使われず雪置き場となりました。安全安心に暮らしていける日々の幸せを感じる機会でもありました。都市と呼ばれる市の道路の無電柱化が進められるようになり、本市の道路も毎年少しずつ取り組んでいっていると思いますが、無電柱化となり、道路が拡幅され、交通渋滞の緩和も図られるのではないかと思います。景観もよくなり、歩道が広く事故防止等も図られるのではないかと思いますが、本市の現状と課題、平成２６年度の計画概要や市が取り組んだ場合の補助率についてお尋ねします。
また、本市では停電はありませんでしたが、東京電力の発表によると県内の停電は倒木や配電線についた雪が原因と発表しました。配電線事故は県内で３００件、３０万件が停電したとあります。早急に取り組む必要があると思いますが、交通量の多少により取り組みに差があるのか、他市の様子なども参考になることがありましたらお知らせください。
大きな３番、
市内誘致企業転入者の定住化に向けた支援策等について、
都市政策部長にお尋ねいたします。
今回の質問は、後手に回ると太田市にとって大変な痛手となります。早急に説明したほうがよいと思いますので、取り上げました。市内に誘致しようとしている企業は隣接地が近いので、東京圏から来る人から見ると土地の面積、環境、子育てや教育、業者間競争が始まりつつあり、本市の風潮などのイメージを悪くする方向へと進んでいるなど、聞く機会がありました。払拭するには、期待と住みよさランキング上位などのＰＲが一番よいと思いますが、いかがでしょうか。
輸送機器メーカーの担当者が本市に挨拶に来たというようなことも伺っております。都市力は人口だと思います。国も新たな地方自治体の姿として、地方中枢拠点都市構想により本市を含む６１市を想定しています。人口増を図る工業都市として、企業を誘致し、工場立地を促進することは市の発展に重要なことではないでしょうか。企業進出により新たに生まれる雇用と転入者の定住化の確保は非常に大切なことと考えます。輸送機器企業の進出が図られ、それに伴う転入者の確保ということも非常に大切なことだと思います。このような状況を鑑み、企業進出の転入者における定住化を支援する土地利用政策の可能性について伺います。
総務部長にお尋ねいたします。都市開発公社より買い戻す２０億１，７００万円の土地の利活用はどのように考えておりますか。定住化に向けた利活用に振り向けられるのかお尋ねをいたします。
市内に人が住めるような空き家を目にいたします。市が仲立ちとなり、定住化に向けた住居提供の利活用などのＰＲはいかがでしょうか、総務部長にお尋ねをいたします。
農政部長には、輸送機器企業の移転に近い尾島・世良田地区で土地改良の計画があるとのことですが、その一部を創設非農用地として住宅化はできるのかをお尋ね申し上げます。
４番になります。子育て支援の充実について、
福祉こども部長にお尋ねをいたします。
平成２６年度、施政並びに財政方針の中で、保育園の充実について次代を担う子どもたち１人１人が健やかに成長することができる環境を整えるための国の待機児童解消加速化プラン、保育士等処遇改善事業を活用し、潜在的な待機児童解消と定員増に伴う保育士の確保を図ると載っておりました。子育て中の保護者の声は、保育園、幼稚園は子どもが入学する小学校区に通わせたい希望があると思います。そして自宅から近いこと、これも選択肢の１つです。潜在的な待機児童解消は、定員増だけではなかなか希望に追いついていけないというのが現状ではないでしょうか。今よりも今後を考えると、少子化の傾向は避けて通れません。保育園、幼稚園のすみ分けも考えなければなりません。地域的に見ると、新田地区の通園距離にばらつきがあるような声を聞きます。新田地区の保育園、幼稚園の現状と課題について伺います。
市立藪塚本町幼稚園園舎建設事業が老朽化で載っておりましたが、第７次実施計画にありましたこの計画が第８次実施計画にはありません。計画から外された理由と今後の対応について伺います。
就学前、人間形成、基本的生活習慣、確立させるためには人手が必要です。だから、きつい仕事という風潮で資格を持っていてもほかの業種に就職してしまう、そして結果、保育士不足が挙げられます。現場を見てのお考えをお伺いいたします。
国、県の施策も女性の労働力に期待し、さまざまな形で応援しています。子育て支援就職面接会ｉｎおおたでは、商工会議所と共催で本市も企業と一緒に働く場所を啓発し、募集しています。多様化する保育ニーズに対する現場の受け入れ態勢をお尋ねいたします。
以上で１問目を終わります。
○議長（小暮広司） 井上
市民生活部長。
◎
市民生活部長（井上稔仁） それでは、２０２０年
東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた各国選手団が行う事前合宿の誘致についてご答弁申し上げます。
２０２０年、
東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、ご承知のとおり昨年の９月７日に開催されたＩＯＣ、国際オリンピック委員会総会において開催都市が東京に決定し、オリンピックは２０２０年７月２４日から８月９日までの１７日間、パラリンピックは８月２５日から９月６日までの１３日間、開催が予定されております。大会開催に向けて、ＪＯＣ、日本オリンピック委員会と東京都は本年１月２４日に一般財団法人
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を設立し、それに伴い、準備並びに運営に関する本格的な組織体制を整えたようでございます。
ご質問の事前合宿地につきましては、群馬県が実施しました事前のアンケート調査結果でも３５市町村中１５市町村が興味を示しているとの報道もあり、多くの自治体が情報収集を行っているようでございます。また、群馬県では、平成２６年度組織改正により新設される予定のスポーツプロジェクト推進室においてキャンプ地の誘致活動にも積極的に取り組んでいるようでございます。本市におきましても、今後パラリンピック組織委員会や群馬県のスポーツプロジェクト推進室の動向を注視し、情報収集を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
また、選手育成等の支援策につきましても大変重要なものであると認識しておりますので、おおたスポーツアカデミーやスポーツ少年団などの活動を通して夢をかなえる子どもたちのためにも支援してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（小暮広司） 石川
都市政策部長。
◎都市生活部長（石川泰一） 市内におきます無電柱化でございますけれども、市道につきましては３路線で１．７９キロメートル、国道、県道につきましては４路線で５．８６キロメートルの無電柱化が実施されている現状でございます。課題でございますけれども、事業実施に当たりまして多大な整備コストがかかるということから、なかなか事業の進捗率が低い状況でございます。平成２６年度におきましては、太田環状線の国道４０７号線の交差点から内ケ島跨線橋までの約１，１５０メートルの区間につきまして予備設計を実施する計画でございます。事業実施につきましては、社会資本整備総合交付金、補助率は５５％で実施をしていきたいと考えております。
次に、無電柱化に取り組む路線でございますけれども、交通量の多少というふうなものよりも効果的な面を優先するということで、議員もご指摘のとおり、無電柱化をすることによって都市景観の改善であるとか震災時における電柱の転倒等による交通遮断の防止といったものが考えられます。また、太田市が実施いたしますように太田環状線につきましては現状２路線の路線でございますけれども、無電柱化することによりまして４車線化に改善をするということで交通渋滞の緩和が非常に大きく期待できるということでございます。
最後に、無電柱化の県内の状況でございますけれども、やはり主要都市であります前橋市、高崎市、これらのほうが整備率が高いという状況でございます。
続きまして、
市内誘致企業転入者の定住化に向けた土地利用政策等についてでございますけれども、土地利用政策の基本的な考え方を、都市計画課におきましては、少子高齢化時代に突入をしている現状におきまして、人口が減少することを想定した土地利用の拡大、あるいは拡散化を抑制するという方針で打ち出されておりますので、現在市街化を図るべき区域、いわゆる市街化区域内の土地につきましては４００ヘクタールを超える未利用地が現在もあるという状況から、都市計画上ではこの土地を活用するということが都市計画の基本的な考え方というふうに認識しておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
○議長（小暮広司）
大槻総務部長。
◎総務部長（大槻裕美） 定住化に向けた支援策等についてですが、
土地開発公社から買い戻す土地につきましては、既に供用している土地や狭隘あるいは不整形の土地などもありまして、必ずしも住宅用地としては適さないものもあります。なお、ご指摘の住宅用地としての活用でございますが、十分念頭に置きながら買い戻した土地の処分や有効活用の検討を図ってまいりたいと考えております。
次に、市で把握している空き家の利活用ということでございますが、住居として利用できるものは極めてまれであるのが現状でございまして、市の仲介による情報提供でございますが、これらにつきましては民間業者の活動に委ねたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（小暮広司） 橋本農政部長。
◎農政部長（橋本利明） ご質問の非農用地の設定のことでありますが、計画しております土地改良事業の区域につきましては、世良田町、出塚町及び徳川町にまたがります１００ヘクタールを超える畑地帯でございます。基盤となる道路、水路等が未整備であり、区画も不整形であるため、土地改良事業を必要と考えております。さて、この事業で非農用地を生み出すことがまだ確定しておりませんが、農業者が必要とする施設等のための非農用地の設定は可能でございますが、議員ご質問の誘致、企業転入者のための住宅地として利用する非農用地の設定要件につきましては大変ハードルが高く、国、県を初め関係機関との調整が必要となりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（小暮広司） 大澤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（大澤久男） それでは、子育て支援の充実についてご答弁申し上げます。
初めに、新田地区の保育園、幼稚園の現状でありますけれども、現在新田地区につきましては、保育園で３園、幼稚園で同じく３園となってございます。保育園につきましては、公立が１園、私立が２園となっております。また、一方で幼稚園につきましては、私立が１園、公立が２園という状況になってございます。公立と私立が混在する地域というふうになっております。
次に、定員に対する入園の状況でありますが、昨年の５月１日現在で説明をさせていただきますと、保育園では４２０人の定員のところ４５６人となっております。充足率については１０８．５％となっております。次に、幼稚園でありますけれども、定員が６７０人、入園している児童が４１１人、充足率で６１．３％となっております。従来の幼稚園から保育園の志向、いわゆる幼稚園から保育園に行かせたいという親の希望がふえているという現状でこのような数値になっておりますけれども、数字だけ見ますと現状ではバランスがとれているのかなという気もしております。また、募集状況も、この二、三年を確認いたしましたところ、この新田地区におきましては２件から数件の希望に沿わない子どもがいらっしゃるという状況も確認をしております。また、園によっては２歳ですとか４歳ですとか限定的に入園の募集がないというような年度もあるということも聞いております。また、太田市以外に園を求めているという状況も若干あるようでございます。そのような観点から、今後につきましても計画的な施設整備を図ってまいりたいと考えております。また、平成２７年度からスタートいたします子ども・子育て支援の新制度でもありますけれども、この中の幼保の一体化である認定こども園の取り組みも視野に入れて検討していきたいと考えております。
次に、藪塚本町幼稚園の改築の件でございますけれども、現在、藪塚本町幼稚園につきましては築４５年とご指摘のとおり老朽化しておりまして、改築、建てかえによる整備を計画したものでございました。ただし、少子化の進行等によりまして藪塚地区の幼稚園、藪塚本町幼稚園と藪塚本町南幼稚園の２園の充足率を見ますと、約５０％前後で推移している非効率的な運営となっているために、この２園を統合することを視野に入れながら検討していた経緯がございます。また、多様化する保育のニーズの対応といたしまして、幼保連携型の認定こども園の移行もあわせ考えて検討していることから、今回第８次の計画からは一旦外れたものとなっております。今後、早急に検討事項をまとめて地元の保護者の方への説明、理解を求めながら、事業推進を図っていきたいと考えます。
次に、保育士の不足の関係でございますけれども、これは議員ご指摘のとおり残念ながら３Ｋと言われるいわゆるきつい仕事に定義されているような部分もあるやに聞いてございます。また、賃金でありますけれども、やはりなかなか上がっていかない給与ベースであるようなことも聞いてございます。園長先生に確認をしたところ、保育士の確保は大変厳しい状況にあるというようにも聞いております。それらの状況から踏まえて、保育士の確保のために、あるいは処遇を改善するために、平成２５年度から実施しております保育士処遇改善事業を来年度も引き続き実施することで、処遇の改善並びに潜在的な保育士の掘り起こしもやっていきたいと考えてございます。
次に、女性の就労支援に対する保育の受け入れ態勢でありますけれども、一般的な保育につきましては計画的な整備を進めております。さらに、短時間の就労や残業、休日の就労など女性の就労も多様化している状況にあると考えております。その対応から、一般の保育以外に一時的な保育、延長保育、休日保育の充実も図っております。また、認可外保育施設でありますけれども、準認可保育施設として認可補助し、多様な保育ニーズに応えていきたいと考えております。また、３月１４日に行われる予定の子育て支援就職面接会ｉｎおおたにおきましても、保育園等の相談コーナーを設けて対応する予定となっておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（小暮広司） 本田一代議員。
◆２５番（本田一代） ２問目に入ります。
福祉こども部長にお尋ねをいたします。
幼稚園は文部科学省、保育園は厚生労働省と所管が違います。子ども・子育て支援新制度について、いつからどのように変わるのか、発表されていることをお知らせください。
認定こども園と保育園との違いは何ですか。運営費や年齢による１人当たりの基本計算などの違いはあるのでしょうか。
市立綿打幼稚園の２階が活用されず、もったいない等の話を聞きます。認定こども園に改め、潜在的な待機児童の解消につなげられるのではないかと思いますが、お考えをお尋ねいたします。
選択肢が多いと競争が生まれます。子どもの持っている可能性を引き出す重要な年齢のゼロ歳から５歳です。競争をして質を上げ、太田市の子育て環境を高めてほしいと思います。さらなる支援など、部長のご所見をお伺いいたします。
○議長（小暮広司） 大澤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（大澤久男） 子ども・子育て支援新制度でありますけれども、これは省庁を超えて国の内閣府が中心となって平成２７年度からスタートする予定となっております。この中の主な変更点、改正点でありますけれども、初めに、福祉の制度を行う場合、福祉計画の事業計画を策定することとなっておりますけれども、子ども・子育て支援事業計画の策定につきましても義務化される予定となっております。また、幼稚園、保育園等の入園を希望される場合でありますけれども、初めに市に申請をして保育の必要性の認定を受ける必要がこれからは生じるということになります。いわゆる介護保険の介護認定を受けると同じような手続を踏んでから、それぞれのニーズに合った施設を利用することになる予定でございます。
次に、保育料でありますけれども、保育料につきましては、幼稚園あるいは保育園につきましても今の保育園の保育料徴収と同じように保護者の所得の状況、あるいは保育の必要量に応じて算定される予定となっております。また、施設の運営費でありますけれども、施設の規模や保育の提供料などの算定によって算定される予定になってございます。
次に、認定こども園と保育園の違いでありますけれども、まず、認定こども園につきましては、保育園の認可を受けずに延長保育等保育機能を持つ幼稚園型と、保育園の認可を受けた幼保連携型の２つになってございます。まず、幼稚園型の運営費でありますけれども、延長保育等への若干の補助がある程度となってございます。幼保連携型につきましては、新たに認可された保育園に設置されるものでありまして、その運営費の補助につきましては、現行の保育園に対して２５％程度の減額の状況となってございます。なお、この新制度についての運営費、あるいは保育料などにつきましては、国が示すいわゆる公定価格と言っておるようでございますけれども、この提示が平成２６年６月以降にずれ込みの予定でありまして、現在まだ示されていないという状況になってございます。
次に、綿打幼稚園の認定こども園化についてでございますけれども、市立幼稚園の認定こども園への移行については、現在の制度の中でも可能と考えております。潜在的な待機児童の解消にも有効であると考えております。ただし、移行した場合に、現在整備されていない給食室の整備、また、３歳児未満の子どもを預かった場合の保育環境の整備もする必要があると思っております。今後、地域の方や保護者の方の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。
最後になりますけれども、子育て支援につきましては、現在、太田市は子育てをするなら太田市というように言われておりますけれども、さらに充実できるように取り組んでまいりたいと考えております。また、平成２７年度からスタートする新制度につきましても、制度の状況をよく検討しながら、さらなる支援についても検討してまいりたいと考えますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（小暮広司） 本田一代議員。
◆２５番（本田一代） ３問目は、市長にお尋ねをいたします。公立と私立の違いによる子育て環境についてのお考えを伺います。
今、保育士が大変不足しております。例えば、定年後の人材活用など、今大変努力している私立の園があります。国の方針により規制をかけられる公立、保育の幅が違って取り組めているところ、多様化に対する評価が違ってくるのではないかと思います。自助努力を発揮して、地域で評価を受けているところも多いです。太田市立を民間に移譲するという選択肢についてのお考えを伺います。
そして、さらなる子育て支援について市長のご所見をお伺いし、質問を終わらせていただきます。
○議長（小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 民間と市立は何が違うのかといったら、まず保育園はほとんど差がないと思います。今概要の説明がありましたけれども、新制度というのは平成２７年度から発足するわけです。これは本当に根本から変わるような大きな変革、変わり方です。国が選択して新しい制度がベストというようなことでスタートするわけですが、どれぐらい戸惑うか。特に、保育料等々については恐らく国の基準が決まってくるのでしょうが、所得に応じて幼稚園も保育園も決まってくるということでありますけれども、これはかなり混乱するのではないかなと。私たち国民が選んだ政権が、子どもたちにどういう形で保育の形をつくるかというのがいよいよ具体化してくるわけでありますけれども、私は非常に不安を感じております。国が網をかけてきた中で、太田市がどういう役割を果たせるかということが問題でありまして、しばらく時間をいただいて検討させていただければと。幸いにして、太田市はこども課が一本で子どもについては対応しておりますので、教育委員会と市長部局というようなばらつきはありませんので、その整合性については先に行っていられるかなと。ただ、多分変わりようがすごいと思うのですね。どんなふうに変わるのか、国の考え方をちょっと見てみたいと思っています。
民間委託でありますけれども、そういう環境になったときに役所でやる必要が本当にあるかということになります。これについても十分検討して、民間の皆さん方に経営していただくという方向を原則として考えていければと思います。特に藪塚でありますけれども、藪塚は２園を１園に切りかえて、そして平成２７年度バージョン、平成２７年度にも耐え得るような体質、つまり認定こども園化をして民間にお願いしていくということになろうかと思います。これから保育環境が大幅に変わりますので、どうなるか。本当によくなるのか、あるいは子どもを持っている親にとって悪くなるのか、保育の内容の質については云々がありますけれども、特に経済的な関係でどうなるのかというのがちょっと注意しなければいけないところだと思っています。今後も、子どもたちには全力を尽くしていきます。
○議長（小暮広司） 次に、２４番川鍋栄議員。
◆２４番（川鍋栄） 公明クラブの川鍋栄でございます。質問の前に、会派を代表いたしまして今年度で退職なさる部長の皆様を初め職員の皆様、長い間行政のエンジン役として奉職くださいまして、大変にありがとうございました。これからもお体を大切にしながら、太田市発展のためにご協力くださいますようよろしくお願い申し上げます。
また、今月１５日の記録に残る豪雪のために、多くの皆様の家庭の車庫、あるいは農業施設、農作物等が甚大な被害を受けました。被災された皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。私たちも、早く復旧されるように一生懸命努力してまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に従いまして質問をいたします。
初めに１、入札制度の改善について総務部長に伺います。最近の公共工事の入札傾向として、辞退や事前公表された予定価格での応札が増加をしていますが、それらの原因について伺います。また、平成２５年度下半期入札制度の見直しを実施した中で、その効果について伺います。
次に、本市では入札及び契約の適正化を促進するため、公正公平かつ独立した立場から審議を行う太田市公共工事入札等監視委員会が設置をされております。入札結果の推移を見て、委員会が中止した工事等に関し意見の提案がなされておりますか、伺います。また、その具体的な内容についても伺いたいと思います。
次に２番、バスターミナルおおたの整備等について、通告では
市民生活部長にも質問を予定しておりましたが、昨年１２月定例会で同様の質問があり、サマーランドプールの撤去、跡地の駐車場を新市民会館用として整備するとの計画が確認されましたので、省かせていただきます。
引き続き、総務部長にお伺いをいたします。バスターミナルおおたの利用状況について、次に管理棟の現状と課題についてお伺いをいたします。また、新市民会館と太田駅をシャトル
バスで結ぶことにより人の流れを補完できると思いますが、部長の考えを伺います。
次に３番、太田市の都市計画における諸課題について
都市政策部長に伺います。平成１７年３月２８日に１市３町で合併をして９年がたちます。市町村合併協定書では、都市計画区域については当分の間、現行どおりとして段階的に調整するとして、藪塚地区における線引きについては都市計画区域の段階的な調整とあわせて合併から１０年後をめどに線引きの見直しを図るとされております。
そこで、合併１０年目を迎えるに当たりまして藪塚都市計画区域の現状とさまざまな課題について伺います。
次に、区域区分、いわゆる線引きにおける市街化区域へ編入できる条件と藪塚都市計画区域における検証について、都市計画基礎調査なども実施した結果も含めてお伺いをいたします。また、平成２０年４月１日に特定用途制限地域の指定がされました。これは、住みよい住環境の保持を目的として地域に望ましくない建築物などを特定し、それらを制限する制度であります。しかし、北関東自動車道が完成をしてインター周辺での立地条件も高く、住環境に悪化をもたらさない建築計画を事前協議してくる土地所有者や進出希望企業もあると伺っております。
特定用途制限地域指定後、約６年が経過しておりますけれども、問題点や要望等についてお伺いをいたします。また、当面線引きが厳しいという場合、特定用途制限地域の緩和などは可能かどうか伺いをいたします。
続いて４番、消防団の処遇改善について消防長に伺います。昨年の臨時国会で、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、消防団支援法が成立、施行されました。具体的には消防団の処遇改善と装備の拡充が図られることになり、中でも消防団員の退職報償金がこの４月から一律引き上げられることになりました。その際には、年額報酬や出動手当の額の改善についても取り組む必要があると思われます。
そこで、本市の一般団員における年額報酬と出動手当について伺います。また、各自治体によって違いがあるようですが、県内の状況、また近隣の自治体の状況についてもあわせて伺います。
次に５番、（仮称）太田駅北口駅前文化交流施設の整備計画について企画部長に伺います。整備基本方針には、「本市の新たな駅前文化複合施設として、図書館機能や美術館機能を活用した文化交流により、太田駅周辺の賑わいを図る。また、太田駅周辺にある『駅なか文化館』や『まちかど美術館』との連携により、『アートによるまちづくり』を展開し、本市の文化をより豊かにすることを目的として整備する」とあります。
そこで、何点か伺います。まず、改めてこの施設の特色について説明をお願いいたします。
次に、設計プロポーザルの応募登録数及び提案書提出数を伺います。また、美術館のパーマネント作品の予算について及び北口商店街、駅なかでのアート作品の展示計画について伺います。
最後に、指定管理者制度の導入については、美術館などには数年前から長いスパンで展示計画を策定する関係で直営方式のほうが望ましいと思いますが、部長の考えを伺いまして１回目の質問といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（小暮広司）
大槻総務部長。
◎総務部長（大槻裕美） それでは、入札制度の改善についてでございますが、入札辞退者の増加、それに伴う入札不調や不落は全国的な問題でありまして、その原因につきましては、公共工事や民間需要の増加、あるいは資材単価の高騰、作業員のマンパワー不足などが考えられております。また、今年度下半期の入札制度の見直しについてでございますが、これまでの入札状況を見ますと予定価格または予定価格に近い金額での応札が多かったと認識しております。このことは、公共事業や消費税率引き上げに伴う駆け込み需要を含めた民間需要など、受注希望者の能力以上に発注量が多かったことに起因するものではないかと考えております。そこで、今年度の下半期では、まず初めに１０月に最低制限価格の引き上げを行ったところであります。どの程度の効果があったかにつきましては、ちょっと推察しかねるところであります。また、平成２６年３月までの時限措置といたしまして、１１月に指名競争入札における最低入札者を２者から１者に変更するとともに、１２月には主任技術者の配置及び現場代理人の常駐義務の緩和の特例措置を実施するなど、機動的に対処してきたところでございます。その結果、これまでの制度では入札不調となった案件も落札決定するなど、一定の成果があったと考えているところでございます。
次に、太田市公共工事入札等監視委員会でございますが、発注案件の入札条件や業者選定などにつきまして案件審査を行っており、委員会から課題、問題点についての意見をいただいているところでございます。この入札監視委員会の委員につきましては、弁護士や税理士、法人等の代表者などでございまして、各界各層の人が専任されており、それぞれの立場からの貴重なご意見を承りまして、今後の制度見直しの参考とさせていただいているところでございます。
続きまして、バスターミナルおおたの利用状況でございますが、平成２４年度で申し上げますと、利用台数が８万７，１３４台、うち有料利用台数が３万６，４０２台、１日の平均利用台数が２３９台、使用料収入につきましては１，６９３万７，８００円となっております。
次に、現状と課題でございますが、この施設につきましては平成１４年１０月１日にオープンしたものでありまして、施設内には高速
バス予約センターや軽食売店、新幹線の切符販売機や清涼飲料水の自動販売機５台が設置されておりまして、嘱託職員と委託会社の警備員などによりまして管理をしているところでございます。これまでに利用者から寄せられたご意見といたしましては、夜間駐車場が暗いとの声がありまして、平成２５年１１月に照明設備を改善したものであります。また、トイレを利用される方からは、旅行かばんを持って入るには狭いとの声がありまして、現状では多目的トイレのご利用を案内しているところでございます。
次に、シャトル
バスの運行計画ですが、現在バスターミナルと太田駅とのアクセスにつきましては、民間路線も含めまして１日３３便ありまして、こうした既存路線の活用なども視野に入れたいと考えております。なお、新市民会館開館後につきましては、施設の特性から利用時間が集中することも懸念されておりますので、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。
○議長（小暮広司） 石川
都市政策部長。
◎都市生活部長（石川泰一） まず最初に、藪塚都市計画区域の現状と課題でございますけれども、藪塚地域の有志団体等々と勉強会や先進地視察を行いまして、都市計画についての相互理解を図っておりますけれども、平成２３年度に実施いたしました都市計画基礎調査を活用しながら、いろいろな線引きに向けての検討会を実施している状況でございます。しかしながら、地域住民への合意形成というふうなところになりますと、まだまだ不十分な状況があるのではないかと認識をしているところでございます。藪塚地区の線引きにつきましては、議員が認識していますように合併後１０年ということを目途として進めてきておりますけれども、線引きについては土地利用や財産権の制限等を伴うことから十分な都市計画の認識をしてもらうということが非常に重要であるという認識の中で、時限は意識しつつも、もう少し時間をかけて親切丁寧に地域への対応をしていきたいというふうな状況で考えております。
また、線引きに必要な市街化区域に編入できる条件でございますけれども、既成市街地要件と新市街地要件というのがございます。既成市街地要件につきましては、人口密度、宅地化率等によりまして、既に市街地を形成している区域として判断をされているものについては市街化区域に編入することができます。また、新市街地要件につきましては、今後１０年以内に優先かつ計画的に市街化を図るべき区域として編入する区域を指定するものでございます。都市計画区域における検証につきましては、まず市街化要件については、区域を確認することができるというふうな藪塚地区の状況でありますので区域設定はできると認識しておりますけれども、新市街地要件の設定につきましては、今後十分な議論をしていく必要があるというふうな状況がありますので、もう少し土地利用計画の策定について検討をしていく必要があると認識しております。
それと、特定用途制限地域指定後の問題点や要望でございますけれども、特定用途指定後の問題点とすると、議員ご指摘のように制限をしていますので、そこに対する工場立地であるとか倉庫等の希望が進出企業等からも出ておりますけれども、なかなかそういう制限の緩和ができないというふうな現状の中での要望も来ております。しかしながら、一定要件としての住環境を守るというふうな環境の中では、この制度につきましては非常に効果があるなという認識をしております。
最後になりますけれども、特定用途地域の規制緩和についてでございますけれども、これについては可能でございます。制度的には可能でありますけれども、この特定用途制限地域というものは線引きをするまでの暫定的な規制の緩和というふうな観点がございますので、線引きを行う過程の中での特定用途制限区域の緩和を検討する必要があると思っておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（小暮広司） 見持消防長。
◎消防長（見持雅昭） それでは、太田市消防団員の年額報酬及び出動手当、県内の市町村の処遇についてご答弁申し上げたいと思います。
まず、法律制定のことでありますけれども、平成２３年東日本大震災、未曽有の大震災を背景に、平成２５年１２月１３日、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行されました。この法律の概要でありますけれども、消防団員の処遇の改善、加入促進、活動の強化等が規定されておりまして、さらに装備の改善でございます。この法律を受けて、国の機関である総務省消防庁においては、来年度から地方交付税の増額及び消防団員の処遇の改善に関連して退職報償金一律５万円をアップいたしました。退職報償金の改正内容の最低と最高を申し上げますと、まず５年を勤続しないと支給はされませんけれども、最低額で申し上げますと、団員が５年勤続して退職いたしますと２０万円の支給、最高額で申し上げますと、団長が３０年勤続いたしますと９７万９，０００円でございます。これは改正後の額でございます。よって、５万円を引き上げられた額ということでございます。施行日につきましては、平成２６年４月１日でございます。これは、消防組織法に基づいて退職報償金の支給でございまして市町村が支給することとなっておりますけれども、太田市においてはその事務を群馬県市町村総合事務組合に事務委託しておりますので、申し添えます。
それでは、消防団員の処遇についてご説明いたしますと、団員の報酬についてでございますが、太田市消防団員の年額報酬額は団長３２万４，２００円、一般団員が７万２，０００円でございます。その間に、各役職による報酬額が決められておりますけれども、他の市町村においては比較いたしますと少ないほうではございません。加えて、試運転手当、点検及び出初め式の出動手当が太田市消防団条例によりまして規定されております。
太田市消防団の報酬額の内容を県内の他の市町村と比較してみますと、群馬県は３５市町村ございますけれども、団長で一番高いところが４０万３，０００円でございます。最低額で申し上げますと、これは同じく団長でございますが１４万円でございます。太田市は上位から４番目でございまして、一般団員で申し上げますと、最高額が７万７，０００円、最低額は６，６００円でございます。太田市については県内２番目でございます。また、火災及び災害等の出動手当は県内３５市町村中１４の市町村が支給されていますけれども、太田市においては支給されておりませんが、太田市の考え方といたしまして、県内他の市町村と比較して報酬額が多いということでございまして、内容は出動手当が報酬に反映されているという考え方で設定をいたしております。なお、出動手当を支給している県内の市町村の傾向は、報酬額が低い消防団について出動手当を支給している傾向が見られます。以上、太田市消防団の処遇についてご説明申し上げましたので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（小暮広司） 北爪企画部長。
◎企画部長（北爪宏） （仮称）太田駅北口駅前文化交流施設の整備計画でございますけれども、この計画の特色といたしましては、図書館と美術館を基軸といたしまして視聴覚ホール、ミニホールを併設した文化複合施設と考えてございます。施設の規模でございますけれども、およそ３，０００平方メートルを想定しておりまして、カフェスペースなど市民や駅利用者が気軽に利用できる機能を持たせたものを考えてございます。設計プロポーザル応募登録数及び提案書提出数でございますけれども、応募登録数は１８０件でございまして、提案書提出数は昨日の午後５時の時点でございますけれども、１０９件でございます。パーマネント作品の予算でございますが、いわゆる恒久展示作品でございます。これにつきましては、今後予定しております市民とのワークショップなどで検討していきたいと考えてございまして、予算につきましては建設工事費の中で対応いたします。
次に、北口商店街、駅なかでのアート作品の展示計画でございますけれども、駅なか文化館や近隣のまちかど美術館との連携を想定しております。将来的には周辺商店街とも連携いたしまして、アートなまちづくりを展開してまいりたいと考えてございます。指定管理者制度の導入でございますけれども、施設の運営形態につきましては民間が有するノウハウの活用も含めまして、運営主体について検討してまいりたいと考えてございます。よろしくお願いします。
○議長（小暮広司） 川鍋栄議員。
◆２４番（川鍋栄） 入札制度の改善については副市長に伺います。
太田市公共工事入札等監視委員会の各委員がコメントを述べております。ある委員は、公共工事の入札で辞退者が多く出るケースがあると聞きましたが、適正な利潤が見込めない公共工事というのは望ましくないと考えます。税金を有効に使うという考え方の一方で、公共工事であるからこそ適正な利潤を考えて発注する必要もあるのではないかと思います。また、ある方は、現状に合わせた予定価格の設定が重要だと感じるなど、さまざまな多くの提案がされておりました。公共工事の入札不調防止、人材確保を目指すためにも予定価格の引き上げは急務であると思います。国土交通省は１月３０日、設計労務単価を７．１％引き上げると発表いたしました。加えて、資材価格の上昇が急速に進んでいますが、あわせて予定価格に反映されているかどうかお伺いをいたします。
また、本市は今年度指名競争入札に多くを切りかえましたが、一般競争入札も今後検討するのか、また、先日の新聞には多様な発注方式の中で複数年契約の工事発注も今後検討すると掲載されていましたが、入札制度の改善について副市長のご所見を伺います。
２番からは全て市長にお伺いをいたします。
今後、バスターミナルおおたの東側にある住宅展示場の契約期限が新市民会館完成後数年で到来をいたします。そのときには、全体的な施設利用計画が必要だと考えます。新市民会館用として利用を予定しているサマーランドプール跡の暫定駐車場も含め、老朽化したターミナル管理棟の移設も検討するなど新市民会館駐車場との相互調整をしてバスターミナルおおたの整備が充実されると思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。
３番の件ですが、今回さまざまな事情でどうしても線引きが厳しいという場合に、特定用途制限地域の指定変更について規制の緩和地域を、例えば太田藪塚インターチェンジ周辺に限定するなども含めて検討できないか、お伺いをいたします。
４番の件ですが、本市の消防対策においては市長の理解と協力によりまして消防車等の装備の面や分署、分団詰所の施設改善等が積極的に図られております。消防署と消防団の連携もよく、県内でも太田市の消防団の活躍には定評があります。間もなく３年を迎える東日本大震災では、多くの消防団員が自らも被災をしながら水門の閉鎖や避難者の誘導に当たり、住民の命を守りました。その一方で、２５４名の消防団員が殉職をしております。火災や災害の発生時にはいち早く自宅や職場から現場に駆けつけ、対応に当たる地域防災のかなめであります。団員の皆さんは、報酬や手当の多寡で行動などはしておりません。高い使命感を持って活動しております。太田市の処遇が一番よくていいと思います。どうか出動手当についてもご検討願いたいと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。
５番の件ですが、ここ数年で太田駅前周辺が南も北も大きく変動する様相がイメージされます。市長の美術館、図書館、視聴覚ホール等についての思いを再度お伺いいたします。
また、パーマネント作品の購入費も施設工事費に含まれていると説明がありましたが、ここはとても重要で、パーマネント作品、いわゆる恒久展示作品を考えて美術館を設計する場合もあります。その作品で集客もできるからであります。どうか購入費を実施計画にある事業予算と切り離して手当てできないか、お伺いをいたします。
次に、駐車場計画についてはどのようにお考えなのかお伺いをいたします。さらに、駅前のにぎわい創出の拠点づくりとしての交流施設と区画整理や再開発計画、商店街の再生など、リーダーのアイデアがにぎわいをつくり出すものと考えますが、リーダーでもある市長のご所見を伺い、２回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（小暮広司） 清水副市長。
◎副市長（清水計男） まず、予定価格の問題でありますけれども、これにつきましては十分ご承知のとおりと思いますけれども、本市においては国の基準、国土交通省の基準をもとに設計金額、ひいては予定価格を決定しているということをまず前提として申し上げたいと思います。
今、川鍋議員のほうからお話しのあった２月分からの労務単価の上昇等による見直しでありますけれども、国は、本来なら４月から始めるところを諸般の事情、今の経済状況等を考慮し２月から引き上げたということで、全国の自治体もそれに追随してほしいという依頼が来てございます。太田市につきましては、昨年も全く同じように決定させていただきましたけれども、ことしについても、今後発注される工事については改正後の労務単価などを採用した設計になってございます。ただ、施行中の工事については労務単価の改正に伴う増額や資材単価等の上昇による増額については見ておりませんので、この辺につきましては、よく主管課と協議しながら今まで詳細を積み上げてきたのですが、過日市長の決定をいただきました。したがいまして、反映をさせたいと思っております。市債については所管のほうで対応を図るということでございますので、予算の増額についても現年度予算の範囲内で対応できると思っておるところでございます。
次に、入札方式等でございますけれども、入札方式については毎年度入札審査委員会の中で議論を深めております。今年度につきましても再三にわたり議論をしてきたところでありますけれども、来週入札審査委員会で最終的な決定を見ることになっております。これにつきましても、市長ヘその旨具申して、市長の指示を仰ぎたいと考えておるところでございます。
以上でありますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 市民会館がいよいよ決まりまして、概要についても市民の皆様方にお知らせすることができるようになりました。駐車場については、これがなかなかの問題で、どの程度の駐車台数を確保するのが一番いいのかということは問題があります。それで、以前から話していましたように、ベイシアの駐車場は太田市の駐車場という判断でベイシアには話しておりまして、かなりの台数の確保ができるということであります。また、バスターミナルの駐車場との一体化ですが、あそこは階段で上りおりすることになりますが、これはもう全く問題なく、さらにプールの部分も拡大して、あるいは今、大がかりな下水の施設をやっていますが、終了すればあの上は駐車スペースになります。ですから、東中学校の南側一帯が駐車場として市民会館との連携が図られるということになります。
それからもう１つ、バスターミナルの東側の住宅展示場ですが、完成時に契約が切れるというタイミングになりますので、その段階で、その以前からでもいいと思いますけれども、地主の皆様方にはぜひご協力をいただいて、通りからの景観も全体を考えて、用地を譲っていただくように話を進めていきたいと思っております。常磐高等学校、それから東中学校、九合行政センター、ベイシア全体が一体となる環境、南の道路から見ますと大体景観が目に浮かぶのですが、とてもすてきなエリアになると思っております。
藪塚の線引きですが、このことについては先ほど部長が話したとおりでありまして、特定用途制限地域を指定して、とりあえずは住んでいる方々に迷惑のかからないような形にしたいと思ってずっとやってきました。あと１０年を目指して線引きという話に移る予定でしたが、このことについてはとりあえずは保留をさせてもらうと同時に、今話がありました特定用途制限地域の緩和ですけれども、このことについても前向きに捉えて、例えば工場が今非常に忙しいので工場の拡幅をしたいといったときに、この用途制限が抵触するのであれば緩和をしていくとか、あるいは先ほど話が出ましたインターチェンジの周辺の開発、私は、あそこのところをしたほうがいいとちょっと思ったんですけれども、ハウスがたくさんありまして、農業を一生懸命やっているところに余分なことを言わないほうがいいだろうと判断をしておりました。幹線道路も通っておりますし、また、新田に向けて道路も進んでまいりますので、全体としてどういう形がいいのか、そういったことも踏まえて、地域の理解を得ながら緩和をするといいますか、指定のし直しをするといったことも必要ではないか。また、道路全体としても、幹線道路の中の色の見直しも必要になってくると思います。いつも同じ形でまちは発展するわけではありませんので、そのまちの動きぐあいに準じて色を変えていくということも必要になると思っております。柔軟に対応していきたいと考えています。
消防ですが、私は当初総務省でこの話を聞いたときに、ああ、とてもいいことだなと思った。そのときに、私のまちの消防団員に対する報酬がどのレベルにあるのか実は私は知らなかったのです。もっとずっと高いレベルにあるところが多いのかなと思っていたので、これはうちも考えなくてはいけないと。消防長に話を聞きましたら、いや、太田市はかなりの水準にあると。十分消防団の活動に対して満足の行く環境だという話を聞きまして、当面これは保留をしたい、現状で頑張ってもらうということがいいのではないのかなと。
今後の問題ですけれども、周りのまちと、また消防団、あるいは消防長もいろいろな話をする機会が多分あると思いますので、そういった中で改善点が見い出せれば改善をしていくということもやぶさかではありません。何はともあれ、地域を守っていただくのは常備はもちろんこれは仕事でありますが、消防団の皆様方の役割というのは非常に大きいわけでありますので、私たちはそのことに対して十分に対応できる形はつくらなければいけないと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
北口周辺ですが、先ほどからも話がありましたように駅の周辺があと３年たてば全く変わります。全くというくらいの変わり方を多分していくと思います。期間が短く全てが完工するかどうかはわかりませんが、でも全体として大きな変わり方をする。あるいはまた、新たな再開発事業も始まる可能性も非常に大きい。一変するというぐらいの変わり方をする。今、そういう仕掛けをやっているわけであります。
第一弾として始まるのが複合的な文化施設でありますが、この美術館の考え方、図書館の考え方、あるいはホール、視聴覚室の考え方なのですけれども、美術館は、私は先ほどのパーマネント何とかというのは余り知らないのですけれども、例えば山梨の美術館はミレーの「落穂拾い」だけで多くのお客さんを集めたというようなこともあります。うちの在庫の中でも結構有名な作家の絵もありますが、やはりそういった形でうちの特徴づけをしていくこともいいのではないか。ただ、そのパーマネントというのは１回つくったらもう壊せないというふうに判断をすると、そういった類いのものは果たしていいのだろうかと思ったりしております。一度つくると次の世代の人が永久にそれを見なければいけない、それまでの自信があるわけではありませんので、やはり可変性のあるものでもいいのではないのかなと思っています。
また、視聴覚ホールでありますが、今回落語をやります。落語をやる、映画をやる。映画につきましても落語についても、できれば太田寄席ができればいいかなと。これは今、鈴本とか浅草の演芸場とかいろいろありますけれども、中高年の楽しみ、やはり健康でいられる中の１つに笑いがあると思うのですね。太田市に寄席がもし完成すれば、そんなに毎日やるわけではありませんけれども、地域の高齢者はかなり自分の時間を持つことができる環境があるのではないか。あるいは映画についても、ベネチアとか今いろいろなところで映画祭が行われていますが、有名な作品といいますか、商業性のあるものはイオンとかそういうところで映されますけれども、商業性のないものでも非常に傑作があるわけで、そういったものも太田でやりたい。ですから、視聴覚ホールについては、そういった多目的なもので余り逸脱をしない施設になればいいかなと。今、プロポーザルをやっていますので、どのような形が出てくるかわかりませんが、その中でいいのを抜き取りたいと思っております。
駐車場は非常に狭隘です。残念ながら、その受楽寺跡地云々の開発が行われれば一定の駐車場は確保できますが、あの面積の中で動くわけでありますので非常に狭隘です。ただ、先ほどちょっと言ったかもわかりませんが、大事なのは電車を利用していただきたい。公共交通機関の中で一番使いやすいのは本当は電車なのです。しかも太田駅というのは非常にいい立地条件にありますので、習慣として車で動くというのが我々の常でありますけれども、しかしながら電車を利用してやってくる。ちょっと話が長くなって申しわけないのですけれども、頭に描くのは、例えば高齢者で龍舞の人がいれば電車に乗ってきてそこで映画を見て、落語を聞いて帰る、本を読んで帰る、お茶を飲んで帰る。さっき治良門橋の話がありましたけれども、治良門橋から電車に乗ってきて帰る、あるいは世良田から電車に乗ってきて帰るというような形ができればまちの中の混雑も減るわけで、そういう楽しみと交通機関の利用の仕方というのを私たちが学んでいくことも大事ではないかと思っております。
それから、今後の駅前から全体ですけれども、今、若い人たちが本当に真剣になってまちづくりをやってくれようとしています。今、２丁目の交差点のそばに新しいお店ができました。本当に採算が合うかどうかわからないのでその人には言ったのですが、でも一生懸命頑張って、これからはまちの中で人間が歩くような環境をつくりたいと、民間でありますけれども、非常に意欲的に言っていました。
また、あるグループは、駅をおりて御城道からずっと金山のところまで何とか人を歩かせたい、これにはこういう提案があるということをいろいろ言っていました。店舗の利用とか、あるいはお茶を飲みながら歩くとか、いろいろな行為をやってくれて提案がすごくあります。やはりそういった提案を中心にして、まちの中の活性化に入る。あるいは１つの例は、太田小学校の角に古い昭和の木造の建物で、物置みたいに中に何か入っていますけれども、あれをカフェにしたらどうかとか、新田パンと連携したらどうかとか、いろいろな提案があります。ただ、そうやって放っておくことがいいわけではありませんので、ぜひ若い人たちの活用方法といったものをつくり出して、今度の新しい複合施設を核にして、これからまちに人が歩く環境を考えていきたいと思っております。
○議長（小暮広司） 川鍋栄議員。
◆２４番（川鍋栄） 再度市長に２点ばかり質問いたしますけれども、まずバスターミナルおおたの整備についてなのですが、管理棟の移設の時期にコンビニを公募して設置できないか。その辺をちょっと思ったのですけれども、なぜかといいますと、早朝あるいは夜間発着の観光
バスも非常に多くなりまして、また、新市民会館の完成や交通量も増加しており、さらに防犯対策の面でもメリットがあると思いますが、コンビニ設置について市長のご所見をお伺いいたします。
それからもう１点は、都市計画における諸課題の件でございますけれども、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、今、東毛幹線道路も秋には全線が開通予定であります。そのほかも含めて、市街化区域内での道路整備後においても以前から指定された用途地域に隔たりが生じている現状であります。例えば東別所を通る東毛幹線道路沿線では、現在でも住居地域系でございますが、道路沿いには商業系、あるいは準工業系などがふさわしく、現状に即した用途地域の変更についてぜひこれも早急に対応していただきたいと思いますが、市長のご所見を伺いまして質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） パーク・アンド・ライドの中のコンビニですけれども、すぐそばにファミリーマートがあります。あと、東に行くとセブン−イレブンがあります。朝もし何か足りないものがあったらその２つで東からも西からもありますので、立ち寄って買ってくればいいのではないでしょうか。また、日中については我が駐車場でありますので、駐車場に設置してあるベイシアをぜひ使っていただければありがたいと思います。
用途指定ですけれども、今東別所が出ましたが、３５４バイパスができたときに住宅の色が塗ってあるわけですが、当然のことながらあそこは商業が出て十分足りるところです。だから、西矢島の十字路の周辺も同じ住宅だと思いますけれども、ああいったところの色がえは、やはりそのエリアの人たちとか進出する企業とか、そういった人たちに合わせた形がいいと私も思います。検討していきますので、よろしくお願いします。
◎ 休 憩
午後２時３６分休憩
○議長（小暮広司） この際、暫時休憩します。
◎ 再 開
午後３時再開
○議長（小暮広司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１０番水野正己議員。
◆１０番（水野正己） 日本共産党の水野正己です。通告に基づいて、２０１４年度施政並びに財政方針及び予算に対して、日本共産党を代表して総括質疑を行います。
まず初めに、今回の１回目の大きな１番、雪害対策ですが、初めに、今回の大雪によって甚大な被害を受けられた皆さんに心からお見舞いを申し上げるものであります。同時に、この３月をもって勇退される職員の皆さんのこれまでの長年にわたる市民生活の向上と健康福祉の増進に対するご尽力に深く感謝を申し上げるとともに、心から敬意を表したいと思います。退職後も健康に留意され、これまでの経験を生かし、温かく、そして時には厳しい目で国政、県政も含め市政を見守っていただき、本市の発展にご協力くださいますようお願いを申し上げるものです。
そこで、質問に移りますが、予算編成後の２月７日から８日にかけて、そして１４日、１５日と２度にわたる大雪によって被害を受けた市民や農家、業者に対する支援の対策について、総務部長にまず伺います。
予算編成後の大雪ですから、新年度当初予算には雪害対策は反映されていないわけですが、市長が１７日に発表した今年度の３月補正予算その２で対応することになる住宅や附帯施設に対する緊急復旧補助事業の２０１４年度予算への継続も含めて、被災した農家や業者に対する支援策は今後何らかの形で２０１４年度予算に反映されることになると、被災者も、そして私も、この議場にいる議員全員が強い期待を抱いていると思われるところであります。
そこで１点目ですが、総務部の危機管理室が所管するところの今回の大雪による被害の状況について、現段階までに把握されている範囲でお示しください。
２点目に、今回の大雪は関東平野では観測史上初と言われており、この地域では極めてまれな災害と思われます。しかし、やはり今後は同様の雪害に対する備えを持つことが求められていることは言うまでもありません。今後の体制について、どう考えているのかを伺います。
３点目には、公共施設の安全確認と除雪の体制についてどう考えられているのかを伺います。
続いて、
福祉こども部長に伺います。１点目に、障がい者や高齢者など要援護者、あるいはひとり暮らし高齢者などの安否確認と支援に今回はどう取り組んだのかを伺います。
２点目には、要援護者やひとり暮らし高齢者などへの今後の対策、支援をどう考えられているのかを伺います。
続いて、
都市政策部長に伺います。１点目に、今回の大雪に対してどう除雪に取り組んだのかでありますが、道路はもちろんですが公共施設も含めて伺います。
２点目には、今回の大雪に当たり市営住宅の入居者や障がい者、高齢者などの外出を確保するための除雪にどう取り組まれたのかを伺います。
３点目には、道路や公共施設、市営住宅などの今後の除雪の体制ですが、残雪がまだ残っている道路や公共施設もまだ残されていることも含め、今後の体制について伺います。
続いて、農政部長に伺います。今回の大雪による農業被害ですが、けさの上毛新聞では群馬県全体の農業被害は２４日現在で２４７億６，２００万円、そのうち農業用施設の被害額は９２億３，２００万円とされます。しかし、この被害額は減価償却を反映した現在の資産価値での算定とされます。つまり、施設の再建、すなわち生産を再開できるようになるまでは当面の収入もなくなっているわけでありますから、生活費も含めて新聞報道による被害額の数倍が必要となることになります。同時に言えるのは、被害額は今後時間の経過とともに増加することが予想されるということであります。本市における農業被害をどう調査、集約されているのか、その取り組みと現在までに把握されている被害額やその内容をお示しください。
続いて、
産業環境部長に伺います。本市における商工業、サービス業も含めてですが、その被害をどう調査、集約されているのか、その取り組みとあわせ、現在までに把握されている被害額やその内容を伺います。
続いて、教育部長に伺います。１点目に、今回の大雪に当たり学校施設や通学路の安全対策や除雪にどう取り組まれたのか。
２点目には、今後の対策、体制をどう考えられているのかを伺います。
そして、大きな２番目の
地域経済活性化でありますが、
産業環境部長に伺います。安倍自公政権によるアベノミクスはほんの一握りの大企業や大金持ちには大きな利益をもたらしておりますが、圧倒的多数の国民、中小業者には痛み、苦しみしかもたらしていないと言っても言い過ぎではないというのが私の率直な実感です。賃金も上がらず、むしろ下がり続け、生活物価は上昇の一途、社会保障の給付減、つまり負担増とあわせ、４月からは消費税も増税され、しかし中小業者のほとんどは売り上げに増税分を上乗せすることはできないとしています。さらに、仕入れ値には確実に消費税増税分が上乗せされ、アベノミクスによる原料資材価格、仕入れ価格の値上がりや従来から続く賃金収入の落ち込みや社会保障の負担増、物価の上昇による消費の低迷、売り上げの減少など四重、五重、六重の痛み、苦しみが中小業者に襲いかかることになります。
そこで新年度予算ですが、７款商工費の中でどうやって商工業の振興を図るのかを具体的にお示しください。
続いて、大きな２番目で総務部長に伺います。これまでの本会議でも、総務部長も市長も本市の公契約、つまり本市が発注する公共工事や業務委託、備品、消耗品の購入など、本市のいわゆる公共調達は地域経済の再生、活性化に果たす役割が大きいという答弁をいただいています。
そこで伺いますが、新年度予算では本市の公共調達によってどうやって地域経済の活性化に貢献しようと考えられているのかを伺って、１回目の質問を終わります。
○議長（小暮広司）
大槻総務部長。
◎総務部長（大槻裕美） 初めに、雪害の関係でございますが、本市の被害状況について２月２６日現在で申し上げますと、住家被害につきましては２，２４７件、ただし、この数値につきましては職員の目視調査によるものでありまして、その多くは雨どいやひさしなどの被害であったとの報告を受けております。また、全半壊を含みました数値ですが、車庫が３，１９４件、物置が９７７件、そのほかアンテナ、塀の損傷が７４６件となっており、合計で７，１６４件、世帯数では６，１１１世帯となっております。
これまでの地域防災計画や災害対応基本マニュアルの災害時における職員配備体制基準としては、地震の震度、あるいは大雨、洪水、暴風の注意報や警報でありましたが、今後につきましては、今回の雪害を例に新たに大雪を追加し、風水害や震災時と同様に監視警戒体制、あるいは職員配備体制を整え、対処してまいりたいと考えております。
続きまして、公共施設の安全確認と除雪体制でありますが、基本は各施設管理者の判断になると考えております。まず安全確認といたしましては、施設利用者を最優先に考えまして、通路の確保、あるいは駐車場の確保、施設からの落雪状況の確認が必要になると考えています。また、施設の降雪被害につきましては被害状況の確認を行い、甚大である場合には施設の利用中止を、また、軽微である場合は施設利用者への注意喚起をそれぞれ行うことになります。また、除雪作業体制でありますが、降雪状況により実施時期の判断を行い、作業は施設を管理する職員が行うことになります。これらのことにつきましては、改めて積雪時の対応方針として徹底を図ってまいりたいと考えております。
次に、公共調達の果たす役割でありますが、この役割につきましては本市では最低制限価格について昨年１０月に引き上げを行っております。また、予定価格積算のための設計単価等につきましても、国の動向等を見きわめながら逐次対応しているところであります。昨年４月におきましても、公共工事設計労務単価の引き上げ時におきましても、特例措置を実施してきたところでございます。また、先ほど副市長からも答弁がありましたように、本年２月１日付の同単価の引き上げにつきましても同様に対応したいというご答弁がありましたので、我々もそういった体制をこれから組んでいきたいと考えております。いずれにいたしましても、地域経済という観点からいたしますと、公共調達の果たす役割というのは大きいと認識をしておりますし、また、本市では独自に
地域経済活性化という観点から、小規模契約登録業者の活用を行っております。少額入札案件におきましても、今後さらに積極的に活用すべく市役所全体にも投げかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（小暮広司） 大澤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（大澤久男） 大雪のために、自力で避難が困難とされる要援護者の方とひとり暮らしの高齢者の方の安否が心配されたために、２月１７日の午前８時過ぎに要援護者の方につきましては民生委員の連絡網により安否の確認を行っていただいたものでございます。その結果でありますが、孤立状態にある方が１名確認されたものでございます。また同時に、ふれあい相談員の連絡網により特に心配のあるひとり暮らしの高齢者の安否確認を行ったものでございます。その結果、太田地区で４名、韮川地区で２名、宝泉地区で２名、尾島地区と新田地区でそれぞれ１名で合計１０名の方が孤立状態にあることが確認されました。各行政センターの備蓄食料である３食分程度を提供させていただいて対応したものでございます。
今後とも、民生委員、あるいは区長、またふれあい相談員、さらにはおとしより見守り隊の職員とも連携しながら、今後とも迅速な対応に心がけていきたいと考えますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（小暮広司） 石川
都市政策部長。
◎都市生活部長（石川泰一） 道路の除雪につきましては、現在、太田市災害応援協定に基づきまして委託業者によりまして重点箇所として内ケ島跨線橋、浜西跨線橋、西長岡跨線橋、坂道の部分と交通事故が予想されます交差点を中心に３８路線１７キロメートルにわたりまして除雪をしていただきました。また、市の直営作業といたしまして、地域整備課が所有している重機におきまして、市内中心部の幹線道路など３１路線１６キロメートルにわたりまして除雪を実施した状況でございます。
続きまして、市営住宅の除雪でございますけれども、今回の大雪は各市営住宅周辺も同様の積雪がございまして、その除雪につきましては、地域住民の皆さんと同様に入居者の共助による除雪作業を実施していただいたということで認識いたしております。また、市営住宅の今後の除雪対策につきましても、これまでと同様に入居者の共助による除雪について管理人を通じて積極的な協力のお願いを今後もしていきたいと思っております。
続きまして道路の除雪対策でございますけれども、太田市災害応援協定は市内の建築・土木企業と個々に協定を結んでいる現状でございますので、協定参加企業の拡大を図るとともに、各企業が保有しております重機を最大限に活用しながら対応を練るとともに、国道、県道との除雪の連携についてももう１度徹底した検討をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。また、除雪対応車両の増加を図るために、取りつけ可能の脱着式排雪板についても現在検討しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
なお、残雪につきましても、現在地域から要望が出ている地区を中心に地域整備課のほうで直営の中で対応いたしておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（小暮広司） 橋本農政部長。
◎農政部長（橋本利明） ご質問にあります農家に対する被害調査状況についてでございますが、翌日の２月１７日より、藪塚地区を除きましたＪＡ太田市、ＪＡ新田みどりにつきましては太田市管内を、県、市、それからＪＡの職員と協働いたしまして、５班から７班編成で１週間調査を実施いたしました。そのほか、ハウス等の施設被害が多かった藪塚地区におきましては、２３日、２４日の両日、農業協同組合におきまして被災された農業者から被害状況を申告していただきました。また、畜産施設等の被害についても１週間調査を実施いたしました。
現段階の被害状況につきましては、２月２６日現在の集計では４５７戸、内訳といたしましてパイプハウスが２，０６０棟、被害面積で６０万８，５１６平方メートル、大型ハウスが１２５棟、被害面積で１５万６，２３７平方メートル、合計いたしますと７６１棟（後刻発言の訂正あり）、被害面積は７６万４，７５３平方メートルでございます。なお、藪塚地区の施設被害につきましては、被害面積等集計中でございまして、半分程度含まれております。また、露地野菜の被害につきましては現在調査中でございます。このほか、畜産被害につきましては施設関係、畜舎、堆肥舎等の被害は合計で５６戸、１２４棟、被害面積におきましては３万２，０９７．８平方メートル、家畜関係では肉用牛が７８頭、ニワトリは採卵鶏ですが１万７，３５０羽の被害がございました。なお、被害金額等につきましても現在集計中でございますので、できる限り早期に把握するよう努力いたしますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（小暮広司） 浅香
産業環境部長。
◎
産業環境部長（浅香重信） 初めに、商工業者等に対する雪害調査の取り組み、調査結果ということでございますが、商工業者等の雪害状況につきましては、太田商工会議所に確認したところ、会議所の役員、議員１００事業所を対象に調査が実施されまして、３２件の被害状況が確認されております。工業分野では、調査を行った６０件のうち約２８％に当たる１７件の被害がございまして、大きな被害では工場の屋根が落ち全損となる被害が１件、続いてテントシート保管庫の一部破損、屋根の一部破損、その他となっており、商業分野等につきましては、４０件のうち３７％に当たります１５件が雨漏りによる商品被害、予約客のキャンセル、屋根の一部破損、その他となってございます。
また、太田市新田商工会に確認したところでは、情報収集を行い重立った会員約３０事業所を対象に調査が実施され、８件の被害状況が確認されております。工業分野では２件で、工場の倒壊、屋根の一部破損があり、商業分野では６件で店舗の軒先破損、屋根の一部損壊、カーポート破損、倉庫のアーケード下落等の被害が確認されております。
２点目の地域経済の活性化について、新年度の商店街の具体的な振興策ということでのお尋ねでございます。新年度予算における主な商業振興策でございますが、１点目が金券の発行でございます。平成１０年度から発行しまして、広く市民に定着し、平成２５年度本年度では約４億円の発行が見込まれているところでございますが、新年度におきましても当初予算の中で３億１，５００万円の発行を見込んでおります。さらに、太陽光発電事業の収益を広く還元するため、収益金の一部で１５％のプレミアムつきの、仮称でございますがおひさまハッピー金券を２億３，０００万円発行する計画でございます。こうしたことによりまして、引き続き市内の消費拡大を図ってまいりたいと考えております。
２点目が、商工会議所、新田商工会、その他の各商店振興組合や各地域の商工振興会の運営費等のその他商工業の発展や魅力あるまちづくりに対しましての補助といたしまして、約４，０００万円の支援を行ってまいります。
３点目でございますが、商店街の活性化イベント等に対する支援のほか、商業街路灯の整備計画を作成してまいりたいと考えております。
○議長（小暮広司） 林教育部長。
◎教育部長（林寛司） 学校施設の安全対策と除雪の対応についてでございますけれども、児童生徒の登下校の安全を配慮し、降雪以降の学校登校日であった月曜日ですけれども、全校休校として、この間施設の安全確認等をしたところでございます。また、火曜日以降も通学路等登校に支障がある学校は、休校や始業時間をおくらせる措置をとっております。除雪については、学校教職員やＰＴＡ、一部では地域の方々が児童生徒の通路や駐車場の除雪作業に協力いただきました。被害のあった施設については、地元業者に撤去または修理を依頼して、児童生徒に危害が及ばないよう早急な対応を行っております。また、今後の取り組みですが、今後も気象状況により休校や始業時間をおくらせるなどの措置を行い、施設の被害については児童生徒の安全配慮から業者による早急な撤去を行いたいと思います。もちろん、小規模については学校等で対応いたしたいと思います。
除雪についてですけれども、小規模の場合には学校、ＰＴＡ、地域等にお願いをいたしますが、今後の降雪量によっては業者委託も考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（小暮広司） 水野正己議員。
◆１０番（水野正己） それでは、２回目は全て市長に伺います。
まず、大きな１番目の雪害対策ですけれども、農業被害、商工業被害、それぞれ担当部長から示されました。それで、私も何人か被害に遭われた農家の方からお話を伺ってまいりました。その農家の方のお話の内容を少し紹介したいと思いますけれども、私が何人か伺った中で、例えば毛里田の
ビニールハウスでかなり大規模にスプレー菊の栽培をしている人でありますけれども、この方は５００坪の
ビニールハウスが潰れてしまったそうです。潰れた５００坪の
ビニールハウス、パイプ、ビニール含めて撤去費用から再建費用を合わせると１，０００万円かかるそうです。だから、
ビニールハウスの場合大体どこでも同様だそうですけれども、１００坪で撤去から再建まで２００万円かかるということになります。この人の
ビニールハウスは農業共済に加入していましたけれども、それでも共済の保障は
ビニールハウスの場合で評価額の７割までと。担当部長からも、先ほど来午前中の答弁でもあったように、評価額そのものの７割ではなくて、評価額から減価償却で価値が減じていった残りの７割ということですから、実際には農業共済で再建費用の半分も保障されるかとどうかというのが実情です。
その生産者、農家の男性は、今までは円安で重油、燃料が上がったり経営が苦しい時期もありましたけれども、後継者と一緒に苦労しながら、また設備投資もしながら本当に一生懸命続けてきた人であります。この人が言われていたのは、中身もとにかくだめになった、４月出荷までの
ビニールハウスの中身が全てだめになったと。だから、当然たった今から４月分から売り上げがゼロに等しい。本当にわずか助かった菊だけはかろうじて出荷できたそうですけれども、ほとんど４月までゼロに等しい。では、業者にいつ撤去してもらえるのかと相談したら半年待ち、別の花を育てている毛里田の農家の方が業者に聞いたら、撤去だけで３カ月待ってほしいと。そうすると、３カ月から半年はハウスの撤去もならないわけだから収入がないということになるわけですね。
その毛里田の２人の農家の方が共通して言われていたのは、知事も県も国も、そして市長も、恐らく一定の利子補給なり保証金の負担なしの保障なり一定の補助金は用意してくれるとは思う。資金も無利子で、償還猶予も通常で３年くらい、無利子ですから３年間返済しなくていい、そういうものは多分市長も知事も政府も用意してくれるとは思うけれども、今使っている
ビニールハウスの借金もまだ残っている状態で、さらに再建費用がかかるのだということを考えると、けさの上毛新聞でも大きく報じられていて、全倒壊した
ビニールハウスを同規模以上で復旧する場合に、国が撤去費用を含めて費用の３０％補助、県と市町村で２０％上乗せして５０％、農林水産省の政務官が埼玉県庁にきのう立ち寄った際に国の補助を３０％増額する考えを前向きに示したということです。私は藪塚のホウレンソウをつくっている
ビニールハウスの農家の方からも伺っていますけれども、みんな言われるのは、５割やそこらくらいの自己負担が残ると、幾ら今までにないくらい厚い補助金をもらっても、償還猶予があったとしても、利子がない、保証金がない、保証人も要らないと言われても、５割からの自己負担が伴うと、とてもその資金も使えない。やはり今の施設の借金も背負った上で、幾ら無利子といえども新たに借金を背負うとなると、自己負担２割くらいで何とかなるなら今までと同じくらいの規模で生業再建、生産を再開することもかなうのだけれども、５割以上の自己負担が伴うと幾ら特盛りの補助金が用意されてもとても使えないということを言われていました。私がお話を伺った３人の生産者は、国にも県にも期待したいけれども、清水市長にもぜひそうしたことを伝えてほしいと。市長の耳にも当然入っているとは思いますが、この場からそうした生の声を市長にお届けしたい、お伝えしたいと思います。
業者についても、その点は同様だと思います。売り上げが当面見込めなくなる業者もいるわけで、そうしたことを考えるとこれは本当に農家にとっても業者にとっても被害甚大ですけれども、この地域の経済全体に及ぼす影響もはかり知れないものがあるわけで、市長も大胆な思い切った手立てを考えているのだろうとは思いますけれども、少し具体的に申し上げれば、先ほど私が申し上げた農家負担をできるだけ軽減して、実行可能な再建のための補助と貸し付けをあわせた手だてを講じていただきたいと思います。ですから、当然当面の収入が途絶えてしまった農家や業者に対する最低限の当面の生活費や、税金の減免は天災ですからもちろん適用されると思うのですけれども、当面の生活の再建も含めて、生活費の直接補填、支給していくということがどうしても必要になると私は思います。
藪塚の小玉スイカを育てていた農家の奥さんからも声が届いていますけれども、市長のところにも話が行っているのではなかろうかと思いますが、奥さん３０代、旦那さん４０代、意欲満々でやっていたけれども、これから子どもにもお金がかかるのに出荷目前のスイカが全てだめになった。業者に相談してもいつ撤去できるかわからない、子どもにもお金がかかる。しかし、このままいけばパートで夫婦２人で別の仕事も探さなければならないけれども、借金はついて回るということも言われていました。ですから、国が激甚災害指定をすれば国庫補助３５％が乗るわけですけれども、それでも６５％を県と市でどうするかという問題も残るわけで、市長にはぜひ思い切った手だてを講じていただきたいと思います。
要援護者対策という点で、安否確認は今回迅速に行われたと私も思っておりますけれども、ただ、私は土曜日の午後たまたま宝泉で見かけたのは、除雪が間に合わなくてわだちになったところを救急車が走ってきた。そうすると、前にいた車がよけようと思ってもよけられない。前の車はそのまま真っすぐ走るわけにもいかないのでよけようと思ったけれどもよけられない。５分もかからなかったけれども、救急車が二、三分は立ち往生してしまったということもあるわけですから、
都市政策部長の答弁で脱着可能な排雪板というお話もありましたけれども、やはりそういう救急医療の体制という点と介護サービス利用者の介護利用、サービス利用の確保という点でも、除雪には万全を期していただきたい。そうやって考えると、例えばロータリー型の除雪車、ラッセル車といいますけれども、人が乗用できる大型のタイプのものはこの群馬県ではなかなか難しいのかもしれませんが、せめて手押し式のそれなりの能力を持ったロータリー型除雪車は、本市が１台程度は保有することも必要になるのかと思います。
それと、今後の対策として、一方で国が住宅や事業所の建屋の耐震化率を高めていくということも考えているわけですけれども、この住宅や建屋の強度を上げていくための改築補助というものも充実していくことが必要になるのではなかろうかと。
総括ですからいっぱいいろいろありますけれども、地域経済の活性化で具体的に１つ言えば商店版リフォーム、商店街の現状はなかなか大変なものはあります。今回の災害でも日曜日の午後からスーパーに行ったら食品が売り切れてなかったというところもあって、だけれども地域に根差して経営している商店の経営者は、１回目の大雪で次の大雪を心配して問屋にあらかじめ予約していたと。そこに行ったらいつも買えている物、食料品もしっかり調達できた。こういうふうに地域の商店が果たす役割は大きいわけですから、市内の商店がリフォームや大きな備品、設備の工事を市内業者に発注すれば、住宅のリフォーム補助と同じような補助金を創設して地域経済の活性化を図っていく、商店を守っていくということが必要になろうかと思われます。
公契約については、時間も余り残っていないですから、川鍋議員に対する答弁で一定程度前向きな答弁を示されましたので、公契約の質問は今回は省きたいと思います。
いろいろ申し上げましたけれども、ヒアリングで要点は市長に伝わっているはずですから、伺います。
○議長（小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 各般にわたるといいますか、次から次へと出てきますので、少し抜けるかもわかりませんが、今ちょっと感じたのは、雪害の日に宝泉まで行ったというのはすごいですね。私も日曜日に藪塚地区から新田地区をちょっと回ってきましたけれども、なかなか動ける環境ではなかった。当然のことながらガレージは落ちていますし、ハウスは半分ぐらいかなと思ったらもっと多いようでありまして聞いたら、古いハウスは倒れているというようなことで、新しいのは結構残っていましたけれども、一回り行きながら、どうして雪をかかないかとかいろいろな苦情を随分言われて帰ってまいりました。途中で旧新田町でちょっと腹が減ったのでファミリーマートに買いに行きましたら、売り切れではなかったですね。サンドイッチは買うことができました。お店等々についても閉まっているところが当然多いわけで、コンビニだけが頑張ってくれていたということです。
そこで、大雪の雪害のためにハウスをどうするかということですが、これも農業協同組合と話し合いを幾度が持ちました。そういった中で、可能な限り対応したいという意思表示はしましたが、結果的に県との調整も図りながらやってきましたが、再建に当たって５０％出す、ハウスの片づけ処理、その他についての５０％ということであります。それではとても足りないという話でありますけれども、足りない分は新しい場合にはかなりお金が出ますが、共済金を充ててもらうということで対応していく。共済につきましても、全県下この間調整をやりましたが、２０億円以上の共済金は用意しまして、被害が確定次第できるだけ早く共済金は出したいと思っております。たまたま減価償却が終わってしまったりしているものについては、当然過去に、その間に収益を得ているわけでありまして、減価償却ゼロに対して共済金を上乗せするわけにはいかないということなのです。
では、市で払うべきではないかということになってくるわけですが、果たしてこういった雪害、あるいはほかにも例えば地震とか台風とかいろいろ出てくると思うのですが、そのたびに市が足りない分の補填をしていくことが本当に正しいか。むしろこのことは国が補填すべきだ、国税で対応するべきもので、市町村民税で対応すべきものではないと私は思っています。ですから、国や県、いわゆる１地区でどうのこうのと、太田市の責任で何か起こったのであれば太田市が負担すべきでありますけれども、これは全県下、あるいはまた県を飛び越えて大きな災害になったということは、当然のことながら国税で対応する、これが正しいのではないかと思っております。ですから、市への期待といいますか、市もできるだけ自分たちのまちで起こったことに対しては対応していきたいと思っておりますが、ぜひそういった意味を含んでいただいて、市は限りがあるということをぜひご認識いただければ大変ありがたいと思っております。
また、商店のリフォームですが、これは営業を継続するお店、あるいは新規にお店を出すというようなことに対して、それは幾らか考えなくてはいけないことはあるかもわかりません。ただ、店舗を改築するというときに永続性といいますか、継続性があるか、いわゆる住宅リフォームの場合には継続的にそこのところに居住するということがあるわけですね。ですから、店舗の場合もやはり同じように継続的に事業を展開するかどうか、これが１つのポイントかと思うのです。空き店舗があるから店舗にリフォームをかけるということは恐らくできないだろうと思います。今後の課題として、先ほど言いましたようなちょっと田舎のお店とかそういうところに対して、その店舗を継続する、地域に貢献するために店舗の改修をしなければいけないということについては、また検討の余地があるかと思います。
○議長（小暮広司） 水野正己議員。
◆１０番（水野正己） 確かに災害、天災ですから、国に大きな責任を果たしてもらわなければならないのだと市長が言われるのもこれは当然の話です。国が３０％で県と市が２０％というのは、その持てる財政力からいっても私は非常に国には疑問を持たざるを得ないと。ただ、農林水産省の政務官が３０％という国庫補助の引き上げに前向きな姿勢を示していますけれども、それには期待したいと思いますけれども、市長が言われたように、国や県が大きな責任を果たしてもらわなければならないのだと市長は言われるわけですから、では国にも市にも、市長はいつも必要なことは政府まで出かけていって毅然として求めてきますから、そうしたアクションは起こしていただきたいと思います。
それと、確かに太田市から出せば太田市の税金ですけれども、太田市の税金だけではなくて国からはちゃんと交付税だって来ているわけですから、そういうことも踏まえて市長にもぜひできるだけ限界に挑んで、２０億円法人税が増収になるとか、個人市民税も５億円ほど前年度対比で増収になるという予算でもありますから、そこは考えていただきたいなと。
それと、民家であって障がい者や高齢者がいる家の外出の確保、大雪がどっさり降っているときに外に出るのが安全とは当然言えませんけれども、しかし、今回の雪でも教訓的だったのは、あの大雪で解け切れなかった雪がその後、日中解けかかって夜から朝にかけての冷え込みでどんどんかたくなって除雪が容易ではなくなった。私は、地元ですから韮川はくまなく回ったつもりですよ。土曜日のうちに宝泉とか沢野まで行ってきましたけれども、残念ながら尾島に足を踏み込めなかったわけです。月曜日になってから毛里田のほうを回ったときに、只上の裏の道で残雪があって、その残雪がある市道の前の家のおばあちゃんとお嫁さんが一生懸命草かきで除雪しているわけですよ。私が通りかかっていったら、たまたま剣先スコップを持っていたもので、あなたは誰だと言うから、こういう者ですと名刺を渡したら、やってくれというので３０分ばかり汗をかきましたけれども、こういうことは私は議員だから当然やります。そうすると、市長、地域の力をどう遺憾なく発揮するか。こういう点で、私のふるさと北海道久遠郡せたな町は、障がい者や高齢者に対する福祉サービスとしてワンシーズン、北海道ですから１２月から３月までのおおむね４カ月間、これまでは自己負担１０％、金額で言うと２，０００円から２，５００円を利用者が支払う。機械を持っている人だったらワンシーズン２万５，０００円払うのです。手作業でスコップで雪かきをするという人には、まちがワンシーズン２万円払うのです。その１割は自己負担してくださいねと。そういう人たちがワンシーズン契約して、それで地域の人が除雪する。コミュニティーをつくるという話も出ますけれども、それができる地域とできない地域があるわけで、そういうことも視野に入れて考えなくてはならないのではないかと思いますけれども、いかがですか。
○議長（小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 恒常的に雪が降る場所、突発的に雪が降る場所、これはコミュニティーのあり方も違うと思うのですね。今言ったようにとても大変な人も当然いるわけですが、先ほどの部長の答弁にもありますように、月曜日に安否確認、そしてまた状況調査を民生委員の皆さん方にお願いしたり、あるいはふれあい相談員が行動したり、そして全体を把握する。ずっと雪なわけではありませんから、こういった形で十分ではないか。環境の整備も当然大切ですが、むしろ対人間、そこが確保できれば安全確認ができるとか利便性が確保できるといったことであれば、私は、この太田市においてはそれで十分かなと。
また、大きな雪が降ってきたときは、障がい者にしても高齢者にしても外出はしない、これが一番だと思うのです。学校においても同じようで、弱者はそのときは家にいるということが大切で、むやみやたら雪があんなにも降っているのに飛び出すことのほうが非常に不安でありますから、むしろ落ちつくまで家にいる、これが一番だと私は思います。これは安全対策の最高のものだと思っております。私も２日間出ましたけれども、クレームの電話が道路管理課には随分鳴ったのですよ。あのときも、職員は宝泉から２時間かけて歩いてきたとか、何時間もかけて市役所にたどり着いて電話の応対をやったとか、あるいはちょうど行けなかったのでトラクターでここまで来るかとか、そんなことをやると交通の妨害になるから来なくたっていいという話だったのですけれども、でも、考えてみますと、国とか県は私はわかりませんが、その対応に比べたら市役所は本当に立派だと思いますよ。国はどこで何が起こったにしても、ちょっと塩をまいたよというので終わってしまうのですよ。だけれども、うちはそんなことはないのですよ。ちゃんとした対応をやっている、頑張ったと思っています。
◎ 延 会
○議長（小暮広司） お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（小暮広司） ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。
お諮りします。
議事の都合により、３月１日から３月３日までの３日間は休会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（小暮広司） ご異議なしと認めます。
よって、３月１日から３月３日までの３日間は休会することに決定しました。
次の会議は、３月４日午前９時３０分から開きますから、ご出席願います。
本日はこれをもって延会します。
午後３時５１分延会...